■ 「在庫が増えることは負担なので価格差は必要」―日薬

[山本信夫委員（日本薬剤師会副会長） ]
　論点1（特例引き下げの議論）が、どういう方向に進んでいるのか、見えない。「薬価差があるかないか」ということではなく経営上の問題を考えてみると、在庫が増えることは極めて負担なので、価格差は必要。

　中川委員から、「医療費の伸びは薬剤費」という指摘があったが、現場の感覚では、これまでの短い期間から日数が伸びれば薬剤費は伸びる。一方で、良い薬がたくさん出てくるので、そちらにシフトすれば当然、数字が上がる。

　これまでも、「高薬価シフト」（安価な古い薬から高価な新薬へ移行する傾向）があったと理解している。単に、今回の問題（平成20年度の特例引き下げ2ポイント抑制）だけが薬価を上げているということではないだろう。まして現状を考えてみると、これまでなかった薬がたくさん出るのだから、薬剤費が伸びるのには一定の理屈がある。

　その一方で、「先発品も後発品も中身が同じなら（価格を）一緒にしろよ」という議論がある。（成分ではなく製品ごとに薬価基準に収載する）「銘柄別収載方式」以前の状況を考えてみると、（ブランドが違うのに）同じ値段にすることによって起きる弊害がどうだったかということを考え、そのために今回のような「銘柄別収載方式」に切り替えたと理解している。

　「特例引き下げ」についてはまた議論しなければいけないが、単に「価格が下がればいいんだ」という理屈ではなく、本来、先発品メーカーが持っている......、「先発医薬品」と言ったらいいだろうが、それが持っている役割がある。それを考えて、業界もさまざまな提案（特許・再審査期間中に新薬の価格を引き下げない「薬価薬価維持特例」の導入）をしている。

　その一方で、「奉仕をしろ」という話があったが、データを皆さんが使うということが後発品を使用するためのインセンティブであれば、集められたデータをどのように公表していくか、社会的な貢献という意味は先発品メーカーにあると思う。　そこは、多少苦しいかもしれないが、ご理解をいただきたい。ヨーロッパの例を見ても、たくさんの後発品（の在庫を）揃えるということに対する不要をどのように解消するかという問題が1つある。

　「価格が安ければ悪いんだ」という風潮を変えなくてはいけない。安くても良いものはあるし、高くても悪いものはある。そうしたことを医薬品を扱うものは十分に宣伝しなくてはいけないし、啓発しなくてはいけない。価格について、一定の効果があったということならば、直ちに変えるということはできないが、価格下落幅を見ながら、どのような価格体系で、「先発品のある後発品」（ママ）の値段を下げていくか。

　安定供給なり、継続的に良い薬を提供していくというメーカーの姿勢を含めて考えるべきではないか。単に、ここに出てきた数字だけの問題で議論すべきではない。よろしくお願いしたい。

[遠藤部会長]　
　ありがとうございます。小島委員、どうぞ。