■ 「年齢補正係数」
　

　厚労省はさらに、これまでまったく議論していない「年齢補正係数」という係数を突如提案し、反対意見もなくあっさりと了承された。

　厚労省によると、「年齢補正係数」とは、「年齢区分毎に、『DPC対象患者の患者構成と同じと仮定した場合の1入院あたり包括範囲出来高換算点数／全DPC対象患者の1入院あたり包括範囲出来高換算点数』を計算し、年齢補正係数を設定。医療機関毎の患者の年齢構成に応じて、年齢補正係数の平均を計算し、集計」としている。

　長谷川補佐は、「非常に難しいものなので、簡単に読みくだすと、大前提として『1入院当たりの包括部分の出来高』を使用している。1入院当たりの医療資源の投入量を大前提としており、手間のかかる資源量の多い年齢層の数字が高く出る。手間のかかる年齢階層を引き受けている病院が高い数字が出る」などと説明した。

　その上で、病床規模や病院種別ごとの分析結果を紹介。「病床規模が小さい病院、ケアミックス病院、専門病院は手間のかかる年齢階層を引き受けている。2次医療圏人口別では大きな差はなかった」とした。

　西岡分科会長は、「年齢補正係数」を導入することに全面的に賛同。「各年齢層で、どれぐらいの医療費がDPCの枠を超えて使われているか。これは1つの指標になり得るのではないか。というのは、『何歳以上』というのが、なかなか......、トラウマがあったから前に進めなかった。この項目を追究していただくということでいかがだろうか」と同意を求め、了承された。

　厚労省は、「患者の年齢構成による評価」の指標として、「6歳未満」「15歳未満」「65歳以上」「75歳以上」「85歳以上」─の5区分を示している。