1月に分娩を扱う全国の病院と診療所2886施設を対象に調査し、1707施設から回答を得た。
　
　分娩費用を今後増額する予定と答えた施設は892施設と過半数。全体の41％に当たる703施設が2009年度中に分娩費用を増額する予定と答えた。
　
　増額予定の施設を地方別に見ると、最も多かったのが関東で251か所、九州・沖縄（185か所）、近畿（133か所）と続く。
　増加する平均額は、関東が約5万9千円と最高で、中国・四国（約5万円）、九州・沖縄（約4万8千円）、北海道・東北（約4万5千円）、北陸・東海（約3万9千円）、近畿（約3万5千円）の順。都道府県別に見ると、高知の約11万円が最高で、京都の約1万9千円が最低。
　
　分娩費用を増額する理由（複数回答）は、「医療安全の維持・向上」が33.3％と最多で、「医師・スタッフのQOLを改善し、離職を防止」が30.6％、「産科医療補償制度に加入したため」「診療機器・施設等の充実」が各29.8％など。
　　
　全国の出産費用の平均額は約42万4千円だった一方、病院側が求める「適正」な分娩費用の平均総額は約53万4956円。「現在の分娩費用にすべての要素（人件費、検査費用など直接経費、医師賠償責任保険など間接経費）が含まれているか」との問いに対し、60.7％の施設が「含まれていない」と回答した。