診療報酬基本問題小委員会（委員長＝遠藤久夫・中医協会長）の議題は、▽DPC（新たな機能評価係数に係る特別調査案）　▽慢性期入院医療の包括評価調査分科会の課題等　▽その他（「社会医療診療行為別調査」と「メディアス」との乖離）─の3項目。

　保険医療材料専門部会（部会長＝小林麻理・早稲田大大学院教授）の議題は、「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準」について。

　薬価専門部会（部会長＝遠藤久夫・中医協会長）の議題は、▽薬価算定組織からの意見聴取　▽特許期間中の新薬の薬価改定方式─の2項目。
　
■ 診療報酬基本問題小委員会

1. DPC（新たな機能評価係数に係る特別調査案）
　DPC評価分科会が提案した特別調査案を了承した。調査項目は「新たな機能評価係数」の最終候補に残っている「救急医療」「診療ガイドライン」「チーム医療」に対応する項目。これらは、「急性期入院医療全体として評価を検討するべき項目」として基本問題小委員会の審議事項にも挙げられている。

→　2ページを参照。

2. 慢性期入院医療の包括評価調査分科会の課題等
　中医協の調査専門組織「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」（分科会長＝池上直己・慶大医学部教授）の審議範囲について、同分科会の高木分科会長代理が説明。「ー般病床の一部から介護保険施設の一部まで」とする同分科会の提案を了承した。

→　3ページを参照。

3. 「社会医療診療行為別調査」と「メディアス」との乖離
　外来管理加算の影響額をめぐる議論に決着を付けるカギとされていた厚労省の「社会医療診療行為別調査」の信憑性に疑問があることを保険局医療課の佐藤敏信課長が指摘。同省の「メディアス」（医療費の最近の動向）との間に大幅な乖離があるため、プロジェクトチームを設置して原因を解明する。

→　4ページを参照。　
　
■ 保険医療材料専門部会
　
　2010年度の保険医療材料制度改革に向けた議論を開始した。保険償還価格算定の基準などについて、保険医療材料専門組織の松本純夫委員長らが意見を述べた。

→　5ページを参照。

■ 薬価専門部会

1. 薬価算定組織からの意見聴取
厚生労働省・薬価算定組織の加藤治文委員長が薬価算定の基準などについて意見を述べた。一定の条件に該当する「配合剤」について、新たな算定ルールの導入を提案している。
　
→　6ページを参照。

2. 特許期間中の新薬の薬価改定方式
　「薬価維持特例」の導入を柱とする日本製薬団体連合会の薬価制度改革案について、厚生労働省が論点案を示した。6月3日の業界ヒアリングに続き、再び業界代表の意見を聴くことで合意した。
　
→　7ページを参照。

　【目次】
　P2 → DPC「新たな機能評価係数に係る特別調査案」
　P3 → 慢性期入院医療の包括評価調査分科会の課題等
　P4 → 「社会医療診療行為別調査」と「メディアス」との乖離
　P5 → 保険医療材料制度に関する意見
　P6 → 薬価算定組織からの意見聴取
　P7 → 特許期間中の新薬の薬価改定方式（薬価維持特例）