このグラフは、消防庁と厚生労働省が７月30日に開いた「傷病者の搬送及び受け入れの実施基準等に関する検討会作業部会」（部会長＝有賀徹・昭和大病院副院長）に事務局から示されたもの（右下の表のみ実態調査から）。昨年度に消防庁が実施した救急受け入れの実態調査で、照会回数が4回以上だったケースと、現場滞在時が30分以上だったケースについて、それぞれの割合を都道府県別に出して相関を示した。搬送ケースを▽重症以上（計53万132件）▽産科・周産期（4万542件）▽小児（35万9557件）－に分けた。

　グラフ内に点で示されているのが各都道府県。4回以上照会を行っている場合、周産期の搬送では現場に30分以上滞在しているケースが、小児や重症の場合に比べて多いことが分かる。

　
　　
　
　　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　　
　
　　
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