■搬送・受け入れルールについての詳細は、こちら。
　
　全国で頻発する受け入れ困難問題を解消するため、10月30日に施行した改正消防法は、都道府県に救急患者の受け入れ・搬送ルールの策定を義務付けている。先月末に消防庁が都道府県に通知したルール策定の指針となるガイドラインでは、患者の重症度や小児科や産婦人科といった診療科の専門性などに応じて医療機関をリストアップする方法を示している。
　
　このルール策定を担うのが都道府県に設置が義務付けられた新しい協議会だが、国は自治体の実情に応じて既存の協議会を活かすことを想定している。消防庁が主管する搬送業務の質向上などを担うメディカルコントロール（MC）協議会か、厚生労働省が主管する医療提供体制整備について議論する救急医療対策協議会などが、この協議会の受け皿になることが考えられている。
　
　東京都はMC協議会（島崎修次会長＝杏林大医学部教授）がルール策定を担うことになり、同日に初会合を開催。改正法施行とともに協議会を設置した自治体もあるが、初会合を持ったのは東京都が初めてとみられる。総務省消防庁の開出英之救急企画室長は、「実施基準策定でも、東京都が一番になるのかと思う」と話し、都の取り組み状況などについて他の自治体へ情報提供していきたいとした。
　
　都では、具体的なルール策定は下部組織になる「救急処置基準委員会」（有賀徹委員長）が、ルール運用に関する検証は「事後検証委員会」（山本保博委員長＝東京臨海病院病院長）が担うことになった。　
　　
　有賀委員長によると、MC協議会が2月に開く次回会合までには、ルールの大枠が決まる予定だ。
　
■「策定」ではなくて、「整理」
　都では、脳卒中患者については今年3月から新しい搬送体制がスタートしており、「東京ルール【編注】」と呼ばれる独自の搬送ルールも8月末に始まったばかり。周産期医療については「スーパー総合周産期センター」が輪番を敷いて救命が必要な妊婦を受け入れたり、周産期搬送コーディネーターが受け入れ調整を行ったりしている。救命救急センターや熱傷患者を受け入れられる医療機関についてもリスト化されている。傷病や医療機関の種類などによるそれぞれの「ルール」での搬送や受け入れが既に行われ、バラバラで走っている状態だ。
　
　有賀委員長は会合終了後、「今まで存在する搬送業務を一体化することになる。これからは東京ルールでうまくいっていないところの検証。他には、子どもの重症患者の場合、救命センターでも診られないところはあるが、子ども病院ならある程度診られるとしたら、そこをどんな風に整理していくのか。医療提供側の全体像を整理するということになる」と、今後の課題を話した。
　
　
　
【編注】東京ルール...都内を12地域に分け、2次救急医療機関の中から2か所ずつ拠点となる「地域救急センター」を指定。救急隊が受け入れ先を見つけられなかった場合に、センターが搬送先を見つけるというもので、病院同士が搬送先を見つける全国でもめずらしい取り組み。センターも調整ができなければ、東京消防庁に24時間常駐している搬送コーディネーターが都内全域での調整を行う。

（この記事へのコメントはこちら）