「コスト調査」という名の医療費抑制ツール
■ 「自由診療が入っていると、非常に影響が大きい」 ─ 対馬委員
[対馬忠明委員(健保連専務理事)]
2つ質問。これは事務局(保険局医療課)なのか田中分科会長なのか、あれですが......。
1つは、DPC対象病院ないしはDPC準備病院だけになったというのは(調査の負担という理由は)よく分かったが、調査報告書の1ページを見ると......。
調査の対象最初から、DPC対象病院・DPC準備病院を限定して(調査を)やったような書きぶりになっている。これは......、ちょっと誤解を与えないか。
病床種類が主に一般病床で構成されるDPC対象病院・DPC準備病院のうち、レセプトデータをレセプト電算処理フォーマットで提供できる病院または「DPC導入の影響評価に係る調査」のEファイルを提供できる病院を対象とした。
DPC以外のすべての病院も含めてやったんだけど、「結果的に」というのがないと、ちょっとどうかな、というのが1つ。
それからもう1つ。確かに、「(コスト計算)手法の開発」ということだが、この辺りをどう考えるのかだが......。自由診療などが恐らく入っているんだろうと思う。
あと、介護が入っているかどうかはよく分からないが、特に、自由診療が入っていると、特定の診療科、例えば産科だと、当然ながら非常に影響が大きいし、(最も黒字だった)眼科などもかなり......。最近、レーシック(手術)などいろいろあるようなので......。
その辺りも今後、中医協でコスト議論していくときに、中医協は当然ながら保険診療を中心に議論していくわけなので。そこを今後、どう考えていくか、この2点についてお伺いしたい。
[遠藤久夫委員長(学習院大経済学部教授、中医協会長)]
はい。それでは、これは事務局(保険局医療課)にお聞きした方がよろしいですね? 事務局、お願いいたします。
[保険局保険医療企画調査室・城克文室長(医療費適正化対策推進室長併任)]
はい。保険医療企画調査室長でございます。
対象病院については、もともと平成19年度までの調査研究では、DPC対象病院・DPC準備病院でない病院にもお願いしていたが、平成20年度については、なかなかそういう所(DPC以外の病院)の負担も大きいようなので、今回のものについて言えば、DPC対象病院・DPC準備病院でお願いした。これは手法の開発なので、対象の偏りもあるかと思うが、手法の開発という観点でそのようにさせていただいた。
それから収支の範囲だが、介護は外すようにでお願いした。自由診療は含まれるという整理をしている。
▼ 城克文室長は、7月の人事異動で着任したばかり。前任者(現・政策企画官の小野太一氏)は7月10日のコスト調査分科会で、「実は、この部門別(収支の)調査は大変詳細なものなので、(今回の調査で)お声掛けした190病院のうち3分の1は脱落してしまった」と述べている。つまり、「DPC以外の病院も対象にしたかったが、最後まで調査に付いてこられたのはDPC病院だった」という説明をした。なお、前回の平成19年度調査では、計186病院に調査を依頼して回答があったのは88病院。うち、DPC対象病院は40施設、それ以外の病院(レセプト電算システム病院)は48施設。
[遠藤委員長(中医協会長)]
そうすると、今後の調査については、自由診療と保険診療が明確に分かれるような聞き方をしなければならないということになる? 対馬委員のおっしゃっていることについては......。
[対馬委員(健保連)]
全体的には、自由診療がそんなに大きく影響するようなことはないと思う。ただ、各診療科別のコストを比較する場合には、やはり特定の診療科については、そこ(自由診療分)をよく見ていく必要があるんだろうと思う。
[遠藤委員長(中医協会長)]
ほかに何かございますか。山本委員、どうぞ。
【目次】
P2 → 「多数参加できるよう簡素化の方法を検討したい」 ─ 田中分科会長
P3 → 「配賦によって外来と入院のニュアンスも変わってくる」 ─ 藤原委員
P4 → 「まだ早い。とりあえず手法としては確立したという段階」 ─ 西澤委員
P5 → 「自由診療が入っていると、非常に影響が大きい」 ─ 対馬委員
P6 → 「途中経過ぐらいは、お示しいただきたい」 ─ 山本委員
P7 → 「簡素化によって、精度が阻害されるか」 ─ 牛丸委員