2010年度の診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会（中医協）DPC評価分科会は9月24、25の両日、他のDPC病院の平均と異なるデータを示した17病院からヒアリングを行った。
　17病院のうち、後発品の使用割合に関して呼ばれたのは4病院で、割合が低い病院として、聖麗メモリアル病院（平成20年度1.2％）、山形大学医学部附属病院（同1.8％）の2病院。一方､高い病院として、防衛医科大学校病院（同11.3％）、あづま脳神経外科病院（同61.4％）の2病院が呼ばれた。

　24日の質疑では、後発品の使用促進に消極的な山形大学医学部附属病院への追及に多くの時間が充てられた（詳しくはこちらを参照）。
　同院の質疑に先立ち、後発品の使用割合が高い2病院からヒアリング。あづま脳神経外科病院の辺龍秀院長が、「患者さんの負担を軽減したい」と言うと、厚労省の担当者や西岡清会長(横浜市立みなと赤十字病院長)らが笑顔でうなずいた。

　辺院長はまた、調査票で回答した「医師個人とメーカーとの直接的な関わりを完全に排除する」という方針について次のように説明した。
　「私の経験で、MRと医師の癒着っていうのは結構、強い。お昼時間にドクターが食事していると、MRがぜーんぶ壁に並んで立っている。その結果、何が起こるかって言うと、いろんな関係が起こる。それを開業する時に排除したいと思った。一切排除する。これは、薬だけではありません。医療材料も全部そうです。一切、ドクターと業者との交渉はさせない。必ず自分が入って、あるいは薬剤の場合は薬剤部が入ってやっていくという方針を開業当初から出した。ドクターと事務の関係者が一緒に話を聴く。それから、薬剤師が入ってきちんと聴く。そうして、ドクターとメーカー、あるいはMRとの関係をつくらないということにしています」

　続いて、防衛医科大学校病院の望月英隆病院長が「国の直属、つまり防衛省直属の機関でございまして、国が推奨している目標値というのをできるだけ実現しようということで努力してまいりました」と述べ、後発品の使用促進という"国策"を忠実に実行したことを報告した。委員らは皆、満足げだった。詳しくは、次ページ以下を参照。

　【目次】
　P2 → 「中・長期事業計画」を作っている」 ─ あづま脳神経外科
　P3 → 「各診療科も納得している」 ─ 防衛医科大
　P4 → 「ドクターと業者との交渉はさせない」 ─ あづま脳神経外科