中央社会保険医療協議会（中医協）の基本問題小委員会が9月30日に開かれ、来年度の診療報酬改定で重点的に評価する周産期・救急医療について具体的な議論を開始した。
　議論に先立ち厚労省は、今年1月に総務省消防庁と合同で行った「平成20年中の救急搬送における医療機関の受入れ状況等実態調査」の結果を示した。

　調査によると、医療機関への照会が4回以上の事案が1万4732件（全体の3.6％）で、救急車が現場に30分以上滞在した事案は1万6980件（4.1％）だった。照会回数の多い事案の比率は大都市部で高かった。照会回数を都道府県別に見ると、奈良が12.5％で最も多く、次いで東京（9.4％）、埼玉（8.7％）、大阪（8.2％）などの順だった。

　この調査結果は今年3月に公表済み。厚労省は次期改定に向けた資料として示すため、全国平均の「3.6％」「4.1％」を上回る地域を赤く塗りつぶした日本地図のイラストを示し、保険局医療課の佐藤敏信課長が次のように説明した。
　「宮城県や茨城県など、一部の例外はあるが、4回以上問い合わせた事例、30分以上かかった事例が全国平均を上回った所は、一般的に言うと医師が多い地域に多いから、単純に医師を増やすとか、単純に医療機関を増やすということだけでは、なかなかこうした問い合わせの事例を減らすということは難しい」

　その上で、救急受け入れ問題を「診療報酬だけで解決するのは非常に難しい」と指摘。診療報酬以外の対応策として、「ベッド満床の改善」を最も強調したほか、「ルールを変える」「体制を整備する」「補助金」「医師の適正配置」を挙げた。
　「ベッド満床」については、「ある程度、人知を尽くせば改善できる余地もあるだろう。『ベッド満床みたいなものが改善するように』というのが関係者の希望」などと述べた。詳しくは次ページ以下を参照。

　【目次】
　P2 → 照会回数が多いのは「医師が多い地域」 ─ 厚労省
　P3 → 「ベッド満床は人知を尽くせば改善できる」 ─ 厚労省