11月25日の中医協 (ブリーフィング)
■ 基本問題小委員会③ ─ 歯科診療報酬(患者の視点)
[保険局医療課・宮原勇治課長補佐]
皆様方もご承知のように、歯科の用語は非常に難しい。特殊な用語を使っているということで、そこが1つ論点として挙がっています。
○ 論点それ以外にも歯科の文書提供については、平成18年度(改定)は文書提供を(歯科疾患管理料の)算定要件にしていた。
1 歯科疾患や義歯の管理に係る情報提供については、診療実態も踏まえつつ、算定要件をより明確にし、患者が望む情報提供の内容や図示・図説を盛り込む等、より分かりやすく、かつ的確に行われるよう、その評価の在り方を見直すことについてどのように考えるか。
2 患者からみて難解な用語と思われる保険診療上の歯科用語や、臨床内容と算定項目の名称が必ずしも一致していないと思われる項目について、用語の見直しや算定項目として明示する等の見直しを行うことについてどのように考えるか。
そして平成20年度改定で統廃合を行って、約6項目だったと思いますが、文書提供の要件の数ですね。とはいっても、まだまだ患者さんへの情報提供が十分ではないのではないか、あるいは患者さんが求めている情報がほかにもこういう所にあるという形で医療課で調べたデータを出して、論点1につながりますが、歯科の疾患や義歯の管理にかかる情報提供については分かりやすく、患者さんが求める情報を入れ込んだ形で見直してはどうかということ。
これについては、1号(支払)側の勝村委員(連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員)から「様式を標準化する」というような話がありましたが、基本的には留意事項通知の中で、どういった項目を情報提供しないかということを定めていますので、あとはそれぞれの医療機関が対応しているということのが、勝村委員に対する2号(診療)側の意見でした。あとは、算定要件をきちんと明確にするというのが第1の論点です。
第2の論点は、この中に2つございまして、1つは用語を易しくしなさい(との意見)。これは公益側からも出ていましたが、(補綴維持管理料など)学会からご提案いただきましたものを参考資料に掲載していますが、これだけでもまだ用語が難しいという声が一部ちらほら聞かれますが、いずれにしても基本的な方向性としては用語の見直しを図っていくということで一致しています。
もう1つは、算定告示上の項目化にはなっていないのですが、今日(歯科医療)管理官からも説明がありましたが、本来歯を残す手術なのにレセプト上は抜糸の点数になっていて、これはちょっと診療実態に合わない。審査上も不都合が生じる。今後はオンライン化で進めていくときに1つネックになるということもあって、これについてもおおむねより分かりやすく、より診療実態に合った方向で見直すべきということでご意見が集約されていると考えています。
【目次】
P1 → 総会 ─ 平成22年度診療報酬改定に関する意見
P2 → 基本問題小委員会① ─ 歯科診療報酬(在宅歯科医療の推進)
P3 → 基本問題小委員会② ─ 歯科診療報酬(障害者歯科医療の充実)
P4 → 基本問題小委員会③ ─ 歯科診療報酬(患者の視点に立った歯科医療)
P5 → 基本問題小委員会④ ─ 歯科診療報酬(生活の質に配慮した歯科医療の充実)
P6 → 基本問題小委員会⑤ ─ 歯科診療報酬(歯科固有の技術の評価)
P7 → 基本問題小委員会⑥ ─ 調剤報酬