厚生労働省は11月4日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の薬価専門部会と基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）

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　「本来医療保険でカバーすべきでない部分を厚労省にやらせようとするからおかしくなる。疾病や介護予防、在宅での慢性期医療などについて、すでにノウハウを持っている民間の力を生かして周辺サービスを充実させていけば、本来の医療や介護を成り立たせることができ、国民の満足につながる」－。経済産業省は地域ぐるみの健康サービス事業や慢性期医療の支援事業などを国内で展開していくため、来年度予算の概算要求に32億円を計上。医療や介護のインフラ構築に乗り出した。（熊田梨恵）

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先日も書いたとおり、妊婦用として保存剤を含まない新型インフルエンザのワクチンが、産科・婦人科で今月16日から接種開始となる予定です。

私が現在通い、出産を予定している近くの産婦人科でも、祝日明けの昨日から予約受付を開始しました。予約は電話で行うこととなっており、所定の受付時間は1日のうちたった1時間です。私は昨日は電話することができなかったため今日、受付開始時刻ぴったりに電話をかけました。

ところが・・・。

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　先月25日に開かれた医療構想・千葉シンポジウムより、最後にご紹介するのは、当日最も共感した豊島勝昭医師の発表。事後に聞いたところによると、会場に着いてから講演するように言われて勧進帳に近い状態だったらしいが、シンポジウム全体の流れも踏まえてほぼ時間ピッタリ、実に理路整然としたものだった。（川口恭）

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　「この資料はもう渡されている。DPCの医療費を決めるのであれば何が問題になっているかを議論したほうが国民のためになる。ただ座って説明を聴いているだけ。委員になる先生方のようなIQがあれば分かることだ」─。新体制で再開した2回目の中医協で、新任の嘉山孝正委員（山形大学医学部長）が中医協改革にのろしを上げた。（新井裕充）

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