７月25日午後、東京・有明の癌研究会で<癌研オープンアカデミー『日本のがん医療の未来を考える』>が開かれた。冒頭に野田哲生・研究所長が「がん治療・研究に関するあらゆるステークホルダーが集まって一緒に話をしようという趣旨」と説明したように、医療者はもちろん、患者、政策担当者、企業人、メディア人など150人あまりが集まり、歯に衣着せぬ活発な議論が行われた。今までにないほど率直な議論ができた時に皮肉にも見えてきたのは、隠れた最大のステークホルダーである「医療費を払ってくれる健康な人々」が、その場にいないということだった。（川口恭）

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千葉県保険医協会の政策学習会にお招きいただき、「救児の人々」についてお話しさせていただく機会を頂戴いたしましたのでお知らせです。

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　「この通知でやるのは無理だろう」─。薬事法上の承認を受けた適応以外でも一定の場合に保険支払いを認めるとした旧厚生省保険局長の「55年通知」の活用によるドラッグ・ラグの解消は厳しい状況にある。（新井裕充）

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　日本未熟児新生児学会（戸苅創会長）が、このほど『未熟児動脈管開存症ガイドライン』を作成・公表した。治療法などに関する33項目の推奨レベルを決定する際、すべての項目で患者家族とコメディカルの意見を取り入れた。参加した患者家族は、「ガイドライン作成過程が患者家族にオープンにされたことに意義があったと思います」と振り返る。この策定プロセスが広がれば、医療者と患者間にある知識や認識の違いを緩和する一歩になるのかもしれない。（熊田梨恵）

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３連休ど真ん中だった７月19日午後、都内で『市民と医療を考える１－川崎協同病院事件から医と法を考える』というシンポジウムが開かれた。自分や家族の死が避けられない状況になった時、私たちは医療にどこまで求めるのか。直球ど真ん中の問題を考える会になった。（川口恭）

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引き続き、感想文を掲載させていただきます。

昨年夏、新生児医療の教育に関する記事を書いた時にご紹介した若手小児科医の篠塚淳さんからです。

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今日は、製薬企業にお勤めの女性から頂戴した感想をお届けいたします。

私がこの感想を拝読して中でも特に嬉しかったのは、後段にある「この企業人としての立場で何か患者さんの役に立ちたい・できることはないかといつも考えるようになりました」という行です。さらに、「もう一歩先行した、症例のその先への何かができないか考えてみることにします」と、ご自身の仕事内容に照らして具体的に行動に移そうと考えておられるところです。

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子宮頸がんワクチン接種への公費助成を求めて21日、毛色のかなり異なる23団体が合同で、長妻昭厚生労働大臣に要望書を提出した。５万２千筆あまりの署名も添えた。各団体の代表や付き添いが顔を揃えた結果、30人を超える大陳情団が大臣室を埋め尽くすことになり、熱気を目の当たりにした長妻大臣も「比較的前向きな答え」（同行の小宮山洋子代議士）をした。（川口恭）

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　日本産婦人科医会（寺尾俊彦会長）が昨年実施した調査で、 NICU（新生児集中治療管理室）に１年以上入院している子どもは１施設当たり0.72人と、2003年の初回調査時より0.1人増えていたことが分かった。医会は長期入院児の増加を問題視しており、重症心身障害児福祉施設など受入先施設の充実を求めている。（熊田梨恵）

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　「医療の質」を判断する基準は患者満足度か、臨床研究の充実度か、それとも役人の方針に従うことか。「医療の質」の意味が不明確なまま、厚生労働省はすべての医療機関が目指すべき方向性として「医療の質の向上」を声高に掲げているが、調査手法はいまだ見えない。（新井裕充）

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　2012年度の診療報酬改定に向け、入院期間の短縮や救急患者の受け入れなど急性期病院の機能を収入に反映させる「新たな機能評価係数｣の議論が中医協の分科会でスタートしたが、再び迷走を始めた。（新井裕充）

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　医療費抑制などを目的としたDPCの導入により、入院期間の短縮に追われる医療従事者の疲弊や粗診粗療の恐れなどを指摘する声もある。「医療の質」を調べる決定打を欠く中、厚生労働省は中医協のDPC分科会で「職員アンケート」を提案したが、賛否両論が相次ぎ紛糾した。（新井裕充）

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　国立がん研究センター（嘉山孝正理事長）は、今週から始めた「がん相談対話外来」「病理相談外来」（セカンドオピニオン外来）に関して、相談担当の医師・歯科医師に１回5000円支払う手当を創設した。国立病院系では初めてのドクターフィー導入になるという。（川口恭）

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　最新の医療情報システムや医療材料などを展示紹介する「モダンホスピタルショウ」が本日都内で開かれ、「チーム医療の実践と質向上」と題したシンポジウムも併せて行われました。私は途中から会場に入ったため、各パネリストの主要発言を聞き逃してしまったのですが、その後のディスカッションを興味深く拝聴しました。備忘録兼ねて、記憶に残った発言の趣旨をまとめておきます。

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　中央社会保険医療協議会（中医協）は7月14日、薬事法上の承認がない医薬品でも一定の場合に保険支払いを認める旧厚生省保険局長のいわゆる「55年通知」をめぐり本格的な議論を開始した。（新井裕充）

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　70の患者団体が連名で13日、がんの適応外医薬品への保険支払いを認める方向で検討するよう求める要望書を、厚生労働大臣など宛に提出した。適応外使用の問題を巡っては、かつて日本医師会の力が強かった時代に、医師の臨床上の判断を尊重し支払いを認めるとした『55年通知』が厚生省から出されているが、最近では有名無実化しつつある。代わって今年から『医療上の必要性の高い未承認薬･適応外薬検討会議』が設置され、適応拡大後の保険適応という手続きの、時間や費用のかかる道へ誘導されている。（川口恭）

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　『第11回・厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会』（部会長・加藤達夫成育医療研究センター理事長）が７日開かれ、予防接種法で定期接種対象となっていない疾病・ワクチンに関する検討の前提として、それぞれの疾病の基本的情報や予防接種実施によって期待される効果などを国立感染症研究所が中心になってまとめた「ファクトシート」８疾患分が提出された。（川口恭）

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しばらく期間が空いておりましたが、拙著「救児の人々」に寄せていただいた感想シリーズです。
　
その前に少し…。　
高齢者救急は、私が「医療にどこまで求めるのか」というテーマを考えるきっかけとなった分野でした。
「救急医療機関のベッドが足りない」という声が大きくなっていた頃。
とある３次救急病院のベッドに、いわゆる植物状態となって３カ月近く入院している患者さんがいると聞き、取材した事がありました。
その患者さんは独居で精神疾患もある高齢者。夜中に車にはねられて搬送されましたが、それまでも何度か精神疾患による自損行為を起こし、その病院に運ばれた事があったそうです。
家族とは音信不通で、ケースワーカーが遠い親戚と連絡を取ることができたのも入院１ヶ月後の事だったと聞きました。
後方病院への転院も難しく、私が取材した時点ではそのまま入院しているしかない、という状況でした。
　
その病院もベッド稼働率はほぼ１００％近く、受け入れに相当苦労している様子でした。
　
救急医療スタッフは救命に全力を注ぎます。
ところがその後、受入先を探しても見つからない。
　
この話の背景にはこの他にも療養病床削減や地域事情などいろいろな問題があったので一概に何かを言うことはできませんが、福祉的受け皿問題や「どこまで医療を行っていくのか」ということについて、考えさせられました。
　
　
　
今回の感想は小児外科医療や救急医療にも携わっておられる、ある公立病院副院長の方からの感想です。
ご感想をお寄せいただき、本当にありがとうございました。
　
　救児の問題というのは現在の所私が担当している僻地救急・高齢者救急とも同根の問題なのだと思います。

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　元厚生労働省大臣政策室政策官の村重直子氏が在野のキラリと光る人たちと対談していくシリーズ。今回のお相手は、ポリオの会代表の小山万里子氏です。ほとんどの人が、「そんな話知らなかった。本当なの？」と思うであろう話の連続です。ことポリオに関する限り、厚生労働省の予防接種行政は、犯罪的なのでないかという気にすらなってきます。今回も３回に分けてお伝えします。（川口恭）

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　救急搬送時に重症患者が軽傷とみなされてしまう「アンダートリアージ」のデータ化など、救急隊が疑った傷病と医師の評価の違いを数値化して搬送の質向上につなげようとする動きが都道府県で始まっている。栃木県内で行われた調査では、救急隊によって「１次対応が適当」と判断されたケースのうち、約３割が医師によって「２次、３次対応が適当」と評価されていた。栃木県からの報告を紹介する。（熊田梨恵）

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ロハス･メディカル誌で好評連載中の『患者自ら立つ～レッツ・セルフマネジメント』。
そのNPO法人・日本慢性疾患セルフマネジメント協会から、下記のようなご案内をいただきました。熊本で、医療従事者向けだそうです。
興味ございます方は奮ってどうぞ。

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　「うるさいから外出し」「分科会が振り回される」─。中医協の分科会で不満の声が上がった。（新井裕充）

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　「DPCで質が悪くなったという証拠はない」「粗診粗療になっていない」─。中医協分科会の委員は、DPC病院の治癒率が減少しても医療の質は確保されていると主張した。（新井裕充）

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