土屋
「第三者機関が必要なのか、それともまず各機関が努力すべきなのか」

嘉山
「日本医療機能評価機構には既に報告をすることになっている。あえて、そのうえに事故調をつくって、国の施策としてやるとして、各大学がやっている以外に誰がやるのかという問題がある。方向として正しいことは正しいけれど、現実問題として無理があって、患者さんを診るより事故調査をするようになってしまう。これは脅しでも何でもなくて、法律ができてしまえば、それに従わざるを得ないのだから」

土屋
「医師会は診療所を中心にマネジメントしていたから、病院の変化、社会の変化に合わせて考える努力が足りなかったのだろう。国会議員にしても患者にしても、医療現場から声が上がらないと分からない。労働基準法を守らないといけないという問題は、我々の施設では国家公務員だからということで残業代を払ってこなかったし、臨床医もその実態を訴えてこなかった。それから救急の問題については、後ろに控える全科のバックアップがないと成り立たないのだから、そういう施設が必要だし、なおかつドラマＥＲのように勤務時間外に患者が来ても帰れるようになっていないといけないと思う、ということで私の質問を終わる」

ここから議員による質疑。まず尾辻会長から
「いくらでも質問したいことがあるが、時間もないので、一点だけ内田先生に尋ねたい。厚生労働相の時には大分いじめられたから、その恨みも込めて話をさせていただくのだが、日本医師会の経済財政諮問会議に対する評価を伺いたい」

内田健
「国の将来を考える会であるのに、社会保障と教育の専門家が入っていないことが非常に大きな問題だと考えている。社会保障と教育にお金をかけない国は衰退するというのに、財政の帳尻合わせばかりに終始しているのが不満だ。特に自然増の１兆１千億円を抑制するという方策によって、本当に日本の医療は崩壊の瀬戸際に追い詰められている。誰かが負担しなければならないんだと国民にお知らせしていただきたい」

尾辻
「私の言いたいことを言っていただいた。私から言うと角が立つので、ありがたいことと思う。2200億円これ以上削れと言われたら間違いなく医療は崩壊する。お互いにがんばっていきましょう」

仙谷
「医療提供者側ばかりと注文がついたが、議員は提供者ではないので、そのバランスもあるだろう。現場の生の声が聴けて良かった。前回の議連の会合で、厚生労働省の担当者に医療現場のムチャクチャな違法状態を何とかするような対策を取ったのかと尋ねたら、そんなことは関知するところでないというようなフザケた答だった。診療報酬をつけても勤務環境は変わらないのだろうか。それから中医協では、こういう交代制を可能にするにはというような観点の議論は出ているのか。日医から出ている診療側委員が何か言ったりしないのか」

網塚
「今回の改定で何も変わっていない。私は部長だけれど名ばかり管理職。残業代が出なくなっただけで勤務は何も変わっていない。労働基準法を守るというのは率直に行って難しいかもしれないが、せめて労働時間は把握してほしいと思う。病院としては、知ったらマズイということのようだ」

有賀
「病院そのものの運営原資が診療報酬なのだから、整理すれば良くなるに決まっている。そうならないのは、そうしないから」

黒川
「診療報酬の改定システムは厚労省、中医協、財務相の３者によって行われることになっており、現状では特に財務相の声が大きいのだろう。財務相に枠を示されてしまうと、結局医療費の中のパイの争いにならざるを得ない。そうではなく、本当に必要な費用はつけてもらうようにしないといけない」

内田健
「中医協はそういう場ではないと考えられる。内閣府から何％アップとか何％ダウンとか示されて、それをどこに重点的に配分するかというのを考えているところだ」

桑江
「私たちの労働をきちんと評価してほしい。タダ働きばかりしている。絶対にイヤだとは言わないけれど、現在はタダ働きしても報われない」

仙谷
「どうすればこの問題を解決できるのか。つまり、大野病院事件が起きるまで、我々も医療現場がこんなことになっていると知らなかったし、日本医師会は把握していたのか。今日出てきた話も大衆的な意味ではまだ全然知られていない。どうすれば国民に『ああそうなんだ』と分かってもらえるのか」

嘉山
「我々医療者も反省しなければいけない。患者さんに正しい情報が行っていない、知っていただきたい。その情報を持っているのは厚労省なんだが、厚労省がグランドデザイン出さないことには、患者さんが際限なく要求するのも仕方ない面がある。誰だって悪い医療よりは良い医療を受けたいのだから。で、その意味では、医師の養成数削減を決めた86年の閣議決定、医療費抑制を決めた96年の閣議決定を外さない限り、厚労省が閣議決定に逆らって動くわけにはいかない」

塩崎
「ずっと地元の医師会と勉強会をしてきた。医師不足の話なども聞いていたので、その話を厚労省に尋ねると、なんだか数字を持ってきて全然足らないことはないと言われてきた。これは要するに一次情報は厚労省しか持っていない。日医総研の出すものも情報の一つではあるだろうが、それは供給側の情報であるから、もっといくつかの情報源を持っていないといけないということなんだろう。どこか中立のシンクタンク的なもので伝えていただかないと厚労省の言うことを信じざるを得ない。最近はSickoの上映会もしたけれど、最後は国民負担の問題だと思う。770兆円の大借金がある。これを逆転させるにはどうしたらよいのか。財源は３つしかない。保険料、窓口負担、税金だ。保険料と窓口負担は限界に近付いているとすると残るのは税金であり、トータルとして官邸、国会が決めることだろう。医師の一人勝ちはおかしいけれど、誇りと希望を持ってない医師に診てもらうのも御免蒙りたい。医師が医療に専念するために財源が必要だと言うのなら消費税を上げるということも現実味を持って議論しないといけないのでないか。ところで女性医師を１人としてカウントできないとすると、どうカウントすればよいのだろうか。それから、インフォームドコンセントの行き過ぎと安心できる医療の二律背反とはどういうことか。またＮＩＣＵの配置基準はどのようなものであるべきか。司法の硬直性については医療だけでなく経済の分野でもブルドックソースを巡る判決で世界中が驚いて投資家たちが日本から出ていったということが起きている」