国立がんセンター中央病院の土屋了介院長が、ナショナルセンター問題などに関して講演。その模様がインターネットでも中継されるという面白い仕掛け。講演の内容は、班会議などの議論と重なるところが多いので割愛。質疑応答から。

神津（司会）
「夢のあるお話を聴かせていただいた一方で、とりあえず国立がんセンターが平成22年度に独立行政法人化する際に600億円の負債を抱えた状態で、そこまで行き着くのか、海原の大波に翻弄されるのでないかと気になる」

土屋
「一番怖いのはそこの所。今まで独立行政法人化したり民営化したりした所いくつも苦労されている。一番が西川さんのところの日本郵政だと思うが、どうして苦労するかというと国からいろいろ口を出される。なぜ口を出されるかを見た時に、国が株主であるということと同時に借金を抱えているから。その問題に気づいたのは一昨年にＪＲ東日本の山之内さんという人の本をたまたま本屋で立ち読みしてから。国鉄は24兆円の借金があったのを清算事業団にかなり負わせてスタートしているのはご承知の通りで、ＪＲ東日本はお前の所は３兆円の分担と言われていたのが、蓋を開けたら６兆円だったらしい。だがＪＲは商売上手でエキュートとか何とかで大分返した。

しかし考えてみると、病院は統制経済だから返しようがない。病院と似たところという意味では、国立病院群とか国立大学とかはどうか。国立病院は東京医療センターの隣に立派な本部があって矢崎先生だけは国際医療センター総長から行った医師だけど、他はほとんど天下り。中には優秀な官僚も行っているから何とかやっているけれど、天下りは自分たちが何もしたくないから改革の歩みは遅い。国立大学についても、ナショナルセンター問題が出てから、山形大の医学部長の嘉山先生が調べたら全体で１兆円を超える借金があることが明らかになった。そして、各大学に文部科学省の天下りが理事で入っている。その天下りの理事が何をしているか、といえば、借金の返済を交付金でカバーしている。で税金から出しているんだからという理屈で天下りもさせ、何か改革しようとすると交付金を減らすぞと脅しをかけてくる、そんな状態のようだ。

改革という意味では、独法化したら銀行から資金調達する必要も出てくるが、その時に土地を担保に入れてというようなことしたくても、がんセンターは資産計算すらできてない。陰ではやっているのかもしれないが、少なくとも私は知らされていない。レジデントの給与を民間並みにするだけでもお金が要るのだが。それから実は医師賠償保険に今までがんセンターの医師は入ってなかった。国のやることだから、払う必要があったら税金から出る。そういった国の機関でなくなることに伴ってどの程度の費用負担が生じるのかの計算が一切されていない。それを明らかにしてほしいと与謝野大臣（がんセンターで手術をした縁で話をする機会があり「何か恩返ししたい」と言われたとのこと）へは伝えた。メディアも、この問題には気づいたらしく動き出している。とにかく、このお金の不透明さを解決しないと健全経営はできない。

外来は既にいっぱいで、新病院建設の時に通院治療センターに50床を要望したけれど30床に値切られて、最近、救急を潰して36床まで広げた。それでも外来化学療法を１日３回転しないと回らないのだけれど、そのために必要な看護師を雇おうとしても総定員法に引っかかって雇えない」

神津
「配置基準は昭和24年に定められたものが、未だに使われている」