再生医療を進める上で必要な施設の運営費について、前川平委員（京都大医学部附属病院輸血細胞治療部教授）は「人材の育成と人件費などの費用が非常に重要。（同大の分子細胞治療センターの）人件費が年1500万円で、（設備や機器の管理費用などを含めた）総経費は年3620万円掛かる」と述べた。

　また、大阪大学大学院教授で日本再生医療学会の理事を務める澤芳樹委員は、同大医学部附属病院に設置された「未来医療センター」の運営経費について、「年間3000万円掛かっている。（未来医療）センター長として非常に悩ましい」と訴えた。

　厚労省は4月6日、「再生医療における制度的枠組みに関する検討会」の初会合を開き、今後の議論のたたき台を示したほか、再生医療に取り組んでいる委員からヒアリングを行った。座長には、永井良三・東京大大学院教授が選出された。

　同日のヒアリングで意見を述べたのは、澤委員、前川委員、森尾友宏委員（東京医科歯科大大学院准教授、細胞治療センター長）、大和雅之委員（東京女子医科大先端生命医科学研究所教授）―の4人。

　委員はそれぞれ、患者から採取した細胞を培養・加工する施設（CPC）の運営状況や今後の課題などについて、スライドを使って説明した。