なぜ愛育病院は「総合周産期母子医療センター」返上を申し出たか（下）
時代の流れとして労働基準法が遵守されてない状況の医療現場に対する是正勧告が相次いでいるのだとしても、次官人事などを見込んだ上で旧労働省側の「活気」がなせるものなのだとしても、今回の騒動は医療現場の深刻さを改めて示しただけで、問題はまだ何も解決していない。
勤務医の立場から医療崩壊の打開を訴えている済生会栗橋病院の本田宏副院長は、「庶民的な感覚からすると、厚生省と労働省が合併すれば、両方が連携して勤務医の労働環境は改善されると思った。だが、医政局と労働基準局とでは動きが全然違って縦割りだということが分かり、甘かったと思った。ただ旧厚生側も財務省から色々と言われるのは分かるが、医療費抑制政策を見直すなど何らかのアクションを起こしていかなければ、是正勧告が入っていく状況の中で医療を守ることを打ち出せないのではないか。今回の是正勧告がいい方向に行くことを期待したい」と話す。
病院医療の質や機能について第三者評価を行い、医療安全に関する研修なども行っている日本医療機能評価機構の河北博文専務理事も、「今まで黙認してきた人たちが、法律があるからと言って、法通りに執行しようというのが間違っている。できないなら現実にどうすればできるのか、順番を間違えないように、時間をかけていつまでにやるかを一緒に考えていこうと言いたい。勤務シフトや医療安全を考えれば医師の数は必要。行政にはきちんと考えて動いてもらいたい」と主張する。
しかし、厚労相周辺は「医政に携わる職員も、労働に携わる職員もそれぞれの職務にのっとったことを淡々とこなすという官僚の動きにのっとったもの。トータルで見たら医療の現実に即していない動きになっている。本来はこうした時に官房など、大臣筋から調整していくしかないが、いまは全く機能していない」と語る。
厚生労働行政のバランスが取れないのならば、せめて誰かが現場の声を行政や政治に届ける必要がある。しかし、それも足りない。ちょうど愛育・日赤騒動直後の4月3日から京都で日本産科婦人科学会が開かれていた。だが、ある幹部は、こう振り返る。「上層部の主要な関心事は、学会を支部まで含めて公益法人化できるかどうかということだった」
横浜市内の病院で働く産婦人科の小笠原加奈子医師は、こう語る。「わたしたちは、労働基準法を守ることは無理だということは分かっている。それならば、せめて誠意を見せてもらいたいと思う。それでも、最近患者さんからはなかなか『ありがとう』とは言ってもらえない。それならせめてお金をといっても、そうもいかない。わたしたちも何とかしたいとは思っているけど、現場の医師は忙し過ぎて声を上げる余裕もないので、本当は学会にもっと頑張ってもらいたいが、上にいる方々は現場の感覚を失ってしまっている」
「労働基準法の遵守」と、「人材や医療費の不足、偏在」という"諸刃の剣"の問題を抱えた医療界に、労基署からの是正勧告や調査という楔（くさび）が打ち込まれた。「パンドラの箱が開いた」と表現する医療者もいる。今の勤務医の労働環境を見れば、今後も是正勧告を受け、対応を迫られる病院の出てくることは間違いない。
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>厚生労働行政のバランスが取れないのならば、せめて誰かが現場の声を行政や政治に届ける必要がある。
厚生行政が労働行政を歪めるようなことがあってはいけません。
労基法というのは、生存権に関わる労働者の基本的な権利なのです。
動かすことはできません。
単に、厚生省の医政局側が、労働基準法を遵守した医師数の基準や、医療行政の在り方を考えるべきだろうと思います。
この点でも、本田先生の
＞厚生省と労働省が合併すれば、両方が連携して勤務医の労働環境は改善されると思った。
というのは他人任せの、行政依存の甘えた発想と言えます。
勤務医が勤務医の権利について、自分たちで権利を守らなくては、権利の保持はできないと知るべきです。
そして、厚生省医政局は、医師が権利に目覚めた時に、医療が崩壊する危険性について、もっと真剣に考えて対策を立てるべきでした。
今更言うのもなんですが、労働基準法から見れば、日本の病院の救急医療は看板倒れ(by朝日新聞)です。
早々に救急告示指定を返上して、本来あるべき基準に戻すべきと考えます。
これまで国民が享受してきたのは、勤務医の犠牲による不当利益です。
不当利益が消えたと言って、文句を言われる筋合いは皆無です。
〉古川理事長は言う。
〉「労働者を守るという労働基準法の精神を尊重した上で、
〉医療者の勤務実態を把握して医療者を保護できるよう、
〉労働基準法を勤務実態に合わせていくことを早急に検討していくべき。
◎◎
労働基準法を実態に合わせるのでなく、勤務実態を労基法に合わせて改善すべきところです。
恐らく解って言っていることなので、労基法を守る気のない古川理事長は極悪人です。
〉国立がんセンター中央病院の土屋了介院長も、
〉「センターの常勤医師は超過勤務手当をほとんどもらっていない。
〉独法化すれば、労基署から責め立てられることになるだろう」と懸念を示す。
◎◎
独法化しなくても、未払い賃金の法的責任は院長にあります。
労基法37条違反なら、30万円以下の罰金または6ヵ月以下の懲役です。
どうして他人事みたいに”懸念”などという言葉が出てくるのでしょう？
これはハッキリ言えば、勤務医が悪い。
自分たちの権利を守るために、これらの極悪人達に罪を償わせなければならない。
>次の事務次官には、旧労働系で雇用均等・児童家庭局長などを務めた大谷泰夫氏が最有力だ。
どうでもいいことですが、事実関係の確認は大丈夫ですか？
>次の事務次官には、旧労働系で雇用均等・児童家庭局長などを務めた大谷泰夫氏が最有力だ。
どうでもいいことですが、事実関係の確認は大丈夫ですか？
Med_Law先生
ご丁寧なコメントを、ありがとうございます。
今回の取材を進めるに当たり、また先生のコメントを拝読し、
私も医療を受ける一人の個人として、感じる部分が様々にございました。
そこについては、Med_Law先生が仰る内容に通ずる部分も多くございます。
（そういう思いの部分については、ブログなどでまた発信させていただければと存じます）
＞厚生行政が労働行政を歪めるようなことがあってはいけません。
これはその通りと思いますし、それぞれの行政は純粋にそれぞれの任務を
遂行していると思っております。
ただ、どういう経路か、その後どうなるか、という点はあるかと思いますが、
政治や行政へ、現場の生の声を届けていく必要はあるかと感じております。
私は取材を進める中で、様々湧き上がる疑問について、どうにも拭えない部分があり、
その答えは現場の先生方が感じられていることの中にヒントがあるのではないか、と思いました。
そして、産科の最前線で働く小笠原加奈子先生が、
お忙しい日中に取材に応じてくださり、お名前とご所属もお出し下さいました。
これは、本当にありがたいことだと思っております。
私なりの考え、手段であるとは思っておりますが、こうして少しずつ
現場の先生方がお声を発信されていくお手伝いをさせて頂ければと思っております。
KHPN先生
＞事実関係の確認は大丈夫ですか？
複数の方への取材の上、書かせていただきました。
もし気になる点等ございましたら、こちら（rie.kumada@lohasmedia.co.jp）に
ご連絡いただければと存じます。
よろしくお願い申し上げます。
厚生労働名鑑を見る限り、大谷氏は旧厚生省出身のように思えますが
KHPN先生
ご指摘ありがとうございます。
恐れ入ります、再度確認申し上げます。
熊田さま
レスポンスありがとうございます。
憶測やゴシップでなく、正しい情報に基づいた正確な報道を期待します。
KHPN先生
ご指摘、誠にありがとうございました。
返信が遅れまして、申し訳ございませんでした。
上記部分に一部不正確な記述がありましたため、
「旧労働系で雇用均等・児童家庭局長などを務めた大谷泰夫氏が最有力だ」を
「順当に行けば旧労働系幹部が就くとみられる」に差し替えました。
おわび申し上げます。
今後とも、ご指導何卒よろしくお願い申し上げます。
熊田さま
ご苦労様です。
まるで文芸春秋の霞ヶ関コンフェイデンシャルを思わせるような記載でしたが、この手の話を予想しても、現在の政治情勢ではあまり意味がない（任命権者は大臣ですが閣議了承が必要。選挙の行方によっては、今までの常識や規定路線など全く通用しない人事が行われる可能性も大。そもそも江利川氏の任命自体も規定路線とは全く異なるということで就任時に取り上げられたと記憶していますが。）ようにも思えますし、ロハスの読者の関心もあまり高くないのではないかという気がします。
それよりも、医療関係でこんなことがあったのか、こんな努力をしている人がいるのか、日本の医療もまだまだ捨てたもんじゃないぞというような、地に足の着いたしっかりした事実に基づく、皆が明るくなるようなお話を伺えると、嬉しいなと思います。
編集長、そこのところ宜しくお願いします。