同会議では勧告を出すだけに留まらず、各大学病院が適切に事故調査委員会を運営していると国民に明らかにするためとして、全大学の医療事故調査委員会に関する規定を取り寄せると共に左のようなアンケートを７日回答必着で行った。協力しない場合は大学名を公表するという"脅し文句"付きだったが、回収はまだ全体の７割程度に留まっており、１病院残らずの回収をめざして引き続き協力を要請し、10割回収の後で結果を公表する予定だ。また回答の内容によっては、委員会が改善点を指摘するという。

　また同会議は、舛添大臣に提出したのと同じ提案を今月12日に開かれる超党派国会議員による医療事故調シンポの登壇者（全員が医師出身の議員）にも送ったという。

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