■ 「薬局だけの責任ではない」―薬剤師会が反発

　検証部会の評価に対し、山本信夫委員（日本薬剤師会副会長）は、「ここのところずっと、『薬局が悪い』という批判を受けている」と漏らした上で、「必ずしも薬局だけの責任ではない。実態として、国民の中で行き渡っていない」と述べ、むしろ患者側の意識を問題視。また、「医薬品をつくる側にも多少の責任がある」と指摘した上で、製薬メーカーに対する「指導」を求めた。

　また、藤原淳委員（日本医師会常任理事）は、「個人個人の指導ではなく、全体的なプロパガンダというような形の『指導』にとどめてほしい」と要望。竹嶋康弘委員（日本医師会副会長）は、患者への普及・啓発の在り方を問題にして、次のように述べた。
　「広報をまずやるべき。水辺に連れて行って、飲みたくないのに『飲め』とやっても、無理だ。『飲みたいな』、あるいは『水が綺麗なので飲むのに値する』というような、例えがちょっと適当か分からないが、分かりやすい広報をやっていく努力が足りないのではないか」

　一方、大島伸一委員（国立長寿医療センター総長）は、「ジェネリックに移行することによって損か得か」と、"本質部分"に切り込んだ。
　これに対し、山本信夫委員（日本薬剤師会副会長）は、「決して、私どもは損得で動いている訳ではない。単に損得で動いていると言われると、いささか反論したくなる」と不満気味。

　遠藤久夫会長（学習院大経済学部教授）が次のように述べると、病院団体の委員から笑い声がこぼれた。
　「経済的なインセンティブについて一般論で言うならば、出来高払いの場合には、（薬価）差益値が（先発品と後発品の）どっちが大きいかという話になるし、包括払いの場合には、絶対的な価格が安いジェネリックの方が優位だと、基本的にはそういう枠組みで議論できる」

　同日の厚生労働省の説明と、これに対する委員の発言要旨は以下の通り。