■ 「広報をまずやるべき」―日医

[遠藤会長]　
　ありがとうございました。後発医薬品の使用促進のため、09年度は報告があったようなことを行う、という説明だった。これについて、意見や質問は。藤原委員、どうぞ。

[藤原淳委員（日本医師会常任理事）]
　この取り組み（アクションプログラム）については、前向きに評価したい。ただ、「品質の確保」（の取り組み）の中で、疑問がある。市場では、後発品の納入価格にばらつきがある。先発品と同じように20％を切るものもあるし、中には50以上のものもある。

　そういう中で、「本当に安心して使えるのか」、「どうして、差が出てくるのか」という思いもある。実態調査をして、どうして差が出てくるのかについて、はっきりしていただかないと。「他の要因があるのではないか」というような（検証部会の）まとめ（「更に踏み込んで後発医薬品に変更していない原因を究明する必要がある」）もあったが、まさしくその辺（品質）も、他の要因ではないかと思う。

　それから、「指導」の話があったが、病院の勤務医ならまだしも、診療所は個人に（責任が）かかるので、ものすごくプレッシャーを感じる。だから、このこと（指導）については、もう少し......。
　「指導」といっても、個人個人の指導ではなく、全体的なプロパガンダというような形の「指導」にとどめてほしい。よろしくお願いしたい。

[遠藤会長]　
　今、2つの意見、要望があった。これについて、事務局（保険局医療課）、何か。

[保険局医療課・磯部総一郎薬剤管理官]
　今回の「指導」について基本的には、藤原委員が言うように、「こういう規定があるので、極力、後発医薬品の使用について考えていただきたい」というのが基本だと理解している。
　ただ、ケースによっては、例えば病院では、頭から（処方せんを）全部変更不可にするとか、「全く後発医薬品は使わない」とか、極端なケースもあるので、そういった点については、説明しながら理解してもらうという趣旨での「指導」という言葉づかいをしている。

[竹嶋康弘委員（日本医師会副会長）]
　検証部会の検証の結果を踏まえてしっかり議論すべきだ。はっきりさせておきたい点がある。先程の「検証部会としての評価」の中で、「一部の医療機関や医師において、後発医薬品を使用しないとの強い意思表示をしていることが見受けられる」とある。このようなことは、統計上どのぐらいあったのか、事務局に教えていただきたい。

　それから、「検証部会としての評価」で示されたように、医療機関、薬局、患者に共通の原因として、「品質への信頼」がある。ここでお願いしたいのは、広報をまずやるべきで、水辺に連れて行って、飲みたくないのに「飲め」とやっても、無理だ。「飲みたいな」、あるいは「水が綺麗なので飲むのに値する」というような、例えがちょっと適当か分からないが、分かりやすい広報をやっていく努力が足りないのではないか。お願いしたい。

[遠藤会長]
　ありがとうございます。広報が重要であるということが1点。これは意見ということで。
　それから、ジェネリックに切り替えない医療機関の割合についての質問があった。事務局、お願いしたい。

[保険局医療課・保険医療企画調査室長]
　資料「総―１―１」（平成20年度調査結果）の結果の14ページ（診療所・病院・医師調査）の真ん中辺り、上から3つ目の黒ポツにある「『後発医薬品への変更不可』欄に署名した処方せんの発行経験について」以下の所。

　「『変更不可』欄に署名した処方せんの割合が10％未満であった医師の割合は診療所で42.2％、病院で34.0％であったが、一方で90％以上であった医師の割合が診療所で38.8％、病院で31.4％」という箇所。
　「変更不可」欄に署名した処方せんの割合が9割以上であるお医者さんが「診療所で38.8％、病院で31.4％」というところから、こういったご指摘（検証部会の評価）が導かれている。

　（しばらく沈黙）

[遠藤会長]
　竹嶋委員、よろしい？　（竹嶋委員、うなずく）
　はい、ありがとうございます。