■ 「医学・薬学教育はどうなっているのか」―邉見委員

[小島茂委員（日本労働組合総連合会総合政策局長） ]
　じゃ、簡単に1つだけ。使用促進の取り組みについては、患者、利用者側の意識改革も必要。そういう意味で、（資料「後発医薬品の使用促進について」）3ページに、「都道府県における後発医薬品使用促進協議会の拡充」とあるが、これの設置状況と、どういう構成になっているのかを聞きたい。

　患者に対する働きかけは保険者の役割が大きいと思うので、5ページ「都道府県レベルの協議会の設置」で、「都道府県レベルにおける使用促進策の策定・普及啓発を図るため、医療関係者、都道府県担当者等から成る協議会を設置」とあるが、「医療関係者、都道府県担当者等」の「等」には保険者も当然に入っているのか。それから、この設置状況について質問。

[遠藤会長]
　大変重要な質問。設置状況とメンバー構成について、お願いしたい。

[磯部薬剤管理官]
　すみません、（医政局）経済課長がいないので私から説明する。これは、医政局経済課が各県に委託して実施しているもの。08年、47都道府県のうち29で既に実施されている。今年中には全県できると聞いているが、ちょっと正確なことは確認できない。

　「使用促進協議会」の構成は、医師、歯科医師、薬剤師、製薬業界、消費者、保険者、それから行政という構成。県ごとに濃淡があるかもしれないが、基本的にはこのような構成。県ごとの使用状況、問題点などを各県単位で個別に検討していくもの。その他、一般国民向けのガイドブックの作成、地域の住民に対する普及啓発、講演会の実施などをこの協議会でやっていると聞いている。

[遠藤会長]
　ありがとうございます。それでは、2号（診療）側から。

[邉見公雄委員（全国公私病院連盟副会長）]　
　文科省マターかもしれないが、ジェネリックに対する医学・薬学教育はどうなっているのかを聞きたい。私は中医協の委員なので、（自院では）「お薬代が安くなるのでジェネリックを使おう」と言うのだが、そのときに出てくるのが、大島委員が言うように、「本当に効くのか？」という質問。

　「損か得か」という点については、病院の事務職員が「そんな手間をかけて病院にプラスになるのか」と言う。私は、「病院にプラスにならなくても、患者さんの負担が減ったらいいじゃないか」と言っているのだが、なかなか進まない。最後は、診療部のドクターたちが、「ジェネリックというのは良くない。（邉見）院長は経営のことばかり言っているのではないか」と言う。「あいつは偽者だ」みたいな感じで、私に食って掛かってくる。若い医師ほど。それが進まない原因の1つではないかと思うので、医学部教育あるいは薬学部の教育の中に、ジェネリックをどのように位置付けているのか聞きたい。

[遠藤会長]
　それは、文科省が答えることなのかもしれない。逆に、厚労省として、そういう教育プログラムに対して、どういうことを言ってきたのか、言ってこなかったのか。その辺について何かあるか。

[磯部薬剤管理官]
　あまりお答えできるものではないが、私も薬学部で勉強したので薬学部で申し上げると、ジェネリックの問題は、同じ有効成分で製剤が違う場合に、どういう製剤学的な評価をするかというのが、一番基本的な部分の学問的なベース。製剤学とか薬剤学というが、これらは従来より必須の科目。国家試験でも必須の項目として出されている。すべての薬学部で、製剤についてどういった評価をするかを学習していると理解している。

　ただ、応用問題として、ジェネリックについてどう見るのかという問題があるが、その辺まで踏み込んでやっているかどうかは、学部や学生によって若干の濃淡があるだろう。一部のいろんな先生方から聞く限り、そのような印象を受けている。

[遠藤会長]
　ありがとうございます。邉見委員、どうぞ。

[邉見委員]　
　一行でもいいから、教科書に載せていただきたい。

[遠藤会長]
　そういう要望が中医協の中であったということは、何かの機会に担当省庁にお伝えいただければと思う。

　（勝村委員が挙手）

[遠藤会長]
　（1号側と2号側）相互にやっているので申し訳ないが、勝村委員、手短にお願いしたい。