■ 医療法人の診療所との比較が今後のポイント
　

　問題は、一般病院と医科診療所の利益率です。「医業収支率」というのがあります。医科診療所は有床と無床で、「個人」「その他」に分けています。なんか、これだけ見ると、すごく（医科診療所の）医業収支率が高いわけです。無床（個人）の医科診療所が35.8％、国立（病院）が0.3％。（このほか、公立は－17.4％、公的－5.5％、社会保険－1.5％、医療法人2.5％）

　ただし、これは会計のやり方が違うわけでありまして、施設の院長の収入が利益の中に含まれているわけです。（医科診療所の）「その他」には、ここ（スライドの注釈）に書きましたように、病院の収支率と単純比較はできない。

　ですから、「医科診療所が多いじゃないか」ということは言えない。これは誰もが認めるところです。では、どうすればちゃんと比較できるのかというと、１つ考えられることは医療法人の診療所と病院を比較すること。
　ただ、残念ながら平成19年度の「医療経済実態調査」までは、（医科診療所の）「その他」の中に、医療法人や市町村立（や国保組合、社会福祉法人、医療生協など）を全部引っくるめている。なので、必ずしも診療所の医療法人だけの効果を出すことはできない。

　それでも、（無床診療所の）「その他」は9.3％ですから、（無床診療所の「個人」35.8％に対し）圧倒的に少なくなっている。しかし、違うものが入っているので、この9.3％と、例えば（病院の）医療法人の2.5％を比較するということは乱暴かもしれません。そこのところで、いつも水掛け論になっています、日本医師会との間で。

　実は、今回の「医療経済実態調査」では、医科診療所に関して無床、有床それぞれに、「その他」ではなくて、「医療法人」という枠を別途つくりました。従いまして、そこから出てくるデータを見れば、同じような会計基準ですので、診療所と病院の収支率の差が明らかになる。
　ただ、設置者の給与をうんと増やせば、収支率は下がりますので、当然、給与も見なければならないということになります。「医療経済実態調査」では、病院と診療所の給与調査をしていますので、医療法人の医科診療所の院長先生の収入も今回は調べています。
　それが、どういうふうになるかということですが、現在、「医療経済実態調査」は集計中で、恐らく10月終わりか11月ごろには公表されることになると思います｡1つ、その辺が今後のポイントになるかなと思います｡今、世の中はエビデンスベースで議論しませんと、診療報酬はなかなか動かない。

【目次】
　P1 → 診療所から病院への財源シフトは、22年度改定でも議論になる
　P2 → 診療所の医療費のシェアは下がっている
　P3 → 診療所に有利な資源配分がされている
　P4 → 医療法人の診療所との比較が今後のポイント
　P5 → 各科バランスも議論しなければいけない
　P6 → 次期改定の主要課題① ─ 新たな課題
　P7 → 次期改定の主要課題② ─ 従来からの課題