NC独立か植民地のままか 11日の内閣府検討チーム
近藤達也・PMDA理事長
「色々な意見や要望を吸いだして満たしていくのがコンプライアンスであり、それをやっていくのに必要なのがレギュラトリーサイエンス。NCは常々そうしたものを求められており、リードしていくような方が理事や理事長に求められるのでないか」
正木義博・済生会横浜市東部病院院長補佐
「職員の方の意見をうかがって心が痛んだ。公的病院はどこも同じようなもので、公的病院全部の縮図だと思った。日本の医療は、現場の声を抑えつける力だけがあって、ガバナンスの力というか、職員を守りモチベーションを高める力が不足している。本当に心が痛む」
大久保和孝・公認会計士
「そうだろうなというアンケート結果だ。私も国立大学で同じようなことをしたことがあるが、できれば役職別の傾向値も出していただきたかった。部長以上と、それ以下とで相当違う結果が出るのでないかと予測する。どうも意識が部長のところで劇的に変わるという印象を持っている」
仙谷
「吉川委員に伺いたい。職員に、ほとんど組織の意思決定が見えてないとの声が多いが、民間会社でもディスクローズというか開示して共有するのが経営の要諦だろうと思う一方で、すべてをアッパラパーと出せばよいというものでないかなという気もする。少なくとも公的な使命を帯びている所は、実情の数字を見せるとか、執行部が何らかのものを見せないと一体となって前へ進めないのでないかと思うが、いかがか」
吉川
「私の会社も改革前は、ここに出てくるような問題を抱えていた。社長になって一番最初にやったのは情報を共有することから。情報がなければ意欲が湧いてくるはずがない。まずはそこから丁寧にやることだということで、経営会議に誰でもオープンに参加できるようにしたりテレビ会議システムを使って経営会議の様子を全事業所に見せたりした。それやあれやたくさんの情報共有の仕組みを続けて、だいたいできかたかなという所で次の策に移った。まずそこが基本で、NCもそこを直さないと始まらないのでないか。言えるのは、意識も能力も高い人がいて今後どうなるのか楽しみだ」