■ 地域枠（義務年限）養成医の問題
　

【長崎県病院企業団企業長】
　9ページをお開きください。

　9ページの上にはヘリコプターの話が出ているのですけれども、1958年以来、4000件以上の海自ヘリの患者搬送、それから現在では、年間500件以上のドクターヘリ、それから防災ヘリの3系統で、この周辺部離島の医療を援助しているわけでございますが、ここでわざわざこれを示させていただいたのは、これは、ただ患者搬送ではなくて、若い医師を周辺部へ張りつけるためには、何かあると必ずヘリでカバーいたしますよという安心感を持ってへき地へ勤務していただくということを含めまして、これは配置しているところでございます。

　下の表をご覧いただきたいと思います。

　義務年限の期間は、全て病院企業団で運用させていただいていますけれども、ここに書いてありますように、いろいろ問題点が生じています。

　これは、やはり若いドクターが行きますので、専門医がなかなかとれないというようなこと、それから義務年限途中の医師配置転換の中の不公平性、あるいは義務年限途中の離脱というようなことがございます。
　

【目次】
　P2 → 医師が多い県、少ない県
　P3 → 県別医師数と患者数の相関
　P4 → 県別医師数と大規模病院
　P5 → 長崎県は医師偏在の典型
　P6 → 長崎県の医療圏別医師増減数
　P7 → 医師偏在の理由
　P8 → 長崎県の医学修学生制度
　P9 → 地域枠（義務年限）養成医の問題
　P10 → 医学奨学金全額返還の時期、理由等
　P11 → 長崎県の医療体制の在り方