■ 災害拠点病院

【厚労省救急・周産期医療等対策室長】
　次頁は「災害拠点病院」の取組みです。

　災害時の対応として、24時間対応可能な緊急体制を確保する。救命救急として、多発外傷や挫滅症候群、広範囲熱傷等の災害時に多発する救急患者の治療を行うための診療機能を持つ。

　それから、多数の患者の受入れや搬出といった広域の搬送の対応を行う。

　自己完結型の医療救護チームの派遣を行う。

　それから、地域のほかの医療機関への支援ということで応急用の資器材の貸出しを行う。

　また、応急用医療資器材や応急用医薬品、テント、発電機、飲料水等の備蓄を行う機能を持ち、体制を整備するというものであります。

　設置方針としては、基幹災害拠点病院を原則として各都道府県に1カ所ずつ、地域災害拠点病院を原則として2次医療圏に1カ所ずつ整備する。

　ただ、現在の状況はそれを上回る整備状況になっており、平成23年1月1日現在の指定状況は609病院となっています。
　

【目次】
　P2 → 災害の区分
　P3 → 災害時における厚生労働省の役割
　P4 → 我が国の災害医療体制
　P5 → 広域災害救急医療情報システム
　P6 → 災害拠点病院
　P7 → 災害派遣医療チーム（DMAT）
　P8 → DMATの活動概要
　P9 → 発災直後からの医療確保への対応
　P10 → 都道府県域を越える医師等の派遣調整
　P11 → 東日本大震災における医療分野の特徴と検討課題