■ 発災直後からの医療確保への対応

【厚労省救急・周産期医療等対策室長】
　次頁は、そのほかの取組みです。

　私どもとしては、DMATは急性期における治療でありますけれども、その後の対応というのも引続き行ってきているところであります。被災地への医師等の医療従事者の派遣調整ということを進めてきました。

　これは当然、実際に医師等を派遣いただくのはそれぞれの医療機関、それぞれの団体ですので、私どもとしては日本医師会等の関係団体に対し、医師等の医療従事者の派遣への協力をお願いし、それぞれ取り組んでいただいたところです。こちらについては、皆様に本当に大きなご尽力をいただいており、大変ありがたく思っております。

　その後の対応として、医療機関等を支援する6月以降の医療チームの派遣については、被災県の意向を踏まえつつ、関係団体の協力を得て調整を進めていきたいと思っています。

　まだまだ長く続くものと思っています一方、地域によりましては通常の診療体制になるべく早く切り替えていきたいといった状況もあり、全体としては医療チームの派遣数というのは徐々に低下傾向にございます。

　これで十分かどうかということは被災地の自治体ともよく相談し、併せて、派遣していただく団体の皆さんともご相談して進めていきたいと思っています。
　

【目次】
　P2 → 災害の区分
　P3 → 災害時における厚生労働省の役割
　P4 → 我が国の災害医療体制
　P5 → 広域災害救急医療情報システム
　P6 → 災害拠点病院
　P7 → 災害派遣医療チーム（DMAT）
　P8 → DMATの活動概要
　P9 → 発災直後からの医療確保への対応
　P10 → 都道府県域を越える医師等の派遣調整
　P11 → 東日本大震災における医療分野の特徴と検討課題