ここまではPMDAに関する「不思議」をお届けしてきたが、PMDAの中で働く人たちまでもが不思議というわけではない。「患者さんの役に立ちたい」という思いを熱く語るスタッフだ。

　全国医学部長病院長会議は７日、傘下にある全80大学の医学部長と付属病院長に対して、「国民から信を得られる医療事故調査を行うこと」を勧告したと発表した。会見した嘉山孝正・「大学病院の医療事故対策に関する委員会」委員長は、「適切な事故調査をしていない大学もあるようだ。放置していては国民の信頼を得られない。大学の自律・自浄の第一歩と考えていただきたい」と語った。（川口恭）

（２）「歴史の不思議」
薬害発生とともに改編された組織

　国内で薬害が発生するたび医薬品行政にかかわる組織が改編され、そして今のPMDAがある。

　薬害肝炎を受けて、薬害防止のために行政のあり方を見直す厚労省検討会の提言がこのほど出された。医薬品の承認審査について多くの紙幅が割かれている。しかし、承認審査の実務を行う組織がどこで、どのように担っているのか、国民に広く知られているとは言い難い。調べてみると、とても不思議な組織だった。（熊田梨恵）

　文部科学省は、メディカルクラークを配置しても加算が取れない特定機能病院も人員体制を強化できるようにすることなどを目的に、2009年度補正予算案に医療補助者約1100人分の人件費として30億円を計上した。（熊田梨恵）

　森澤雄司・自治医大病院感染制御部部長に教えていただいた。（川口恭）

薬害防止のための行政のあり方を検討してきた厚労省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』が、このほど１年間の議論に基づいて第一次提言をまとめた。薬害被害者たちの強い意向を反映して医薬品の添付文書への規制を強めようとさせる内容となった一方で、委員たちも知らない間に「臨床研究支援のための基金設立」が盛り込まれていた。（川口恭）

今回もメキシコ現地時間。ちなみにメキシコには1つの連邦区と31の州がある。（川口利）

　新人看護職員の卒後研修制度の創設に向け、本格的な議論を開始した厚生労働省の検討会で、日本看護協会の坂本すが副会長は「自分の病院に引き留めておくことが一番いいことか」などと述べ、看護師の養成が一つの病院で完結しないことを強調。さまざまな病院を転々とする中でキャリアを身に付ける"循環型"の養成システムを提案した。（新井裕充）

厚生労働省検疫官　木村盛世氏インタビュー（川口恭）

きむら・もりよ●医師／厚生労働医系技官。筑波大学医学群卒業。米国ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院疫学部修士課程修了（MPH＝公衆衛生学修士号）。優れた研究者に贈られる、ジョンズ・ホプキンス大学デルタオメガスカラーシップを受賞する。内科医として勤務後、米国CDC（疾病予防管理センター）多施設研究プロジェクトコーディネーターを経て財団法人結核予防会に勤務。その後、厚生労働省大臣官房統計情報部を経て、厚労省検疫官。専門は感染症疫学。

メキシコ政府の公式発表を、時間経過と共に追った。日時はメキシコ時間（日本時間からマイナス15時間、日本が5月1日の正午ならメキシコシティでは4月30日の21時）。（川口利）

　文部科学省は、山梨大や川崎医科大など国公私立の計24大学病院にNICU（新生児集中治療管理室）やMFICU（母体・胎児集中治療管理室）などに約220床を増やす方針を固め、2009年度補正予算案に当初予算の約10倍となる39億円を計上した。（熊田梨恵）

①病院・診療所に行ってはいけません。（川口恭）

　保健師、助産師、看護師らが免許を取得する前に学ぶ看護基礎教育の期間を現行の3年から4年に延長する「看護基礎教育4年制化」に向け、厚生労働省は4月28日、「看護教育の内容と方法に関する検討会」（座長＝小山眞理子・神奈川県立保健福祉大教授）の初会合を開いた。（新井裕充）

　低賃金や過重労働などを理由に人材不足が深刻となっている介護職の待遇改善を図るため、厚生労働省は2009年度補正予算案の中に、介護職員の処遇向上を図る介護事業者に対して交付金を支給する「介護職員処遇改善交付金（仮称）」を設置する施策を盛り込んだ。計上された約4000億円はすべて国庫負担のため、保険料増額には響かない。ただ、2011年度で基金が終了した後に待遇が下がらないようにするための対応が求められる。厚労省の宮島俊彦老健局長は「その続きの対策は必要になると思う」との認識を示している。（熊田梨恵）
　

　「いったんDPCに参画したら未来永劫、抜けることはできない"アリ地獄"のようにしてしまうのもいかがなものか」―。「調整係数の廃止」という大きな梯子（はしご）外しを前に、DPC（入院費の包括払い）から出来高払いに戻れる仕組み（退出ルール）の大枠が中医協の分科会で固まった。（新井裕充）

　「患者さんは時間よりも何を欲しているんだろうか」―。昨年4月に実施された診療報酬改定の影響を検証する中医協の部会で、牛丸聡委員（早稲田大政治経済学術院教授）が疑問を投げ掛けた。（新井裕充）

　骨髄バンクを支援するボランティア団体が昨年、厚生省出身の元骨髄バンク役員から名誉毀損で訴えられる前代未聞の出来事が発生した。訴えられた「公的骨髄バンクを支援する東京の会」を応援する会合が25日午後、東京・銀座で開かれ、参加者から「過去20年、天下り役員が期待通りに仕事してくれたことはない」「これを機に拒否させよう」と次々に声が上がった。（川口恭）

　「家族内での診療方針に対する意見の相違があり、個々に話し合いを要求される」「遠くに住む縁者を称する人が後から現れ、話がひっくり返る」―。回復が難しい患者の治療方針について話し合いをする上で医療機関が困難に感じるケースとして最も多いのは、「家族の意見にばらつきがある」だった。（新井裕充）

　厚労省は2009年度補正予算案に、医師派遣機能の強化など地域医療の課題解決に取り組む医療機関などに財政支援する「地域医療再生基金（仮称）」を都道府県単位で設置するとの内容を盛り込み、3100億円を計上した。都道府県が「地域医療再生計画」を新しく策定することが条件になる。（熊田梨恵）