先日もこのブログで触れた事業仕分けによる漢方薬の保険適用外の話。特に週末近くになって署名数がぐんぐん伸びていったようで、あっという間に4万筆を上回り、後日厚労省へ提出される旨が、一昨日になって産経新聞でも報じられました。その記事が昨日になって、一時yahooニュースのトップでも取り上げられたようです。そしてついに昨日午後にはTBSニュースで長妻厚労相が、「漢方薬についても市販の物を買って保健から外しなさいと、こういうようなご指摘もあると聞いているが、そのまま受け入れるというのはなかなか難しい」と発言。この流れでいくと、漢方の保険適用外はどうにか免れそうな勢いですね。

今回は、私もそうしたように、電子署名でかなりの数が急激に集まったということのようです。それについてさらに興味深い話を聞きました。

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　民主党の国会議員からなる「適切な医療費を考える議員連盟」の櫻井充会長（参院議員）は30日、来週明けにも財務省の政務三役に対し、来年度診療報酬改定での改定率引き上げを含め医療費増額を求める交渉を行う方針を明らかにした。（熊田梨恵）

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　病院勤務医の業務負担を軽減するため、厚生労働省は時間外受診などを抑制する方針を示しているが、「軽症で来る患者が勤務医の敵だとならないような慎重さをお願いしたい」との声も出ている。（新井裕充）

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事業仕分けに端を発した「漢方薬の保険適用を残せ」署名が大変盛り上がっております。そんな折、非常にタイムリーな催しのご案内をいただきましたので、お知らせいたします。

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　厚生労働省は11月27日、中央社会保険医療協議会（会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の総会と基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）
　
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　「人口密度が低かったり、インフラが整っていなかったりと、地域間格差があるために診療報酬で賄い切れない医療提供体制の部分をカバーするのが、補助金の役目。だから補助金をゼロにされる困るのです」―。行政刷新会議の「事業仕分け」で救急・周産期医療に関する補助金が削減される判定が出された際に抜け落ちていたポイントについて、周産期医療制度に詳しい海野信也北里大産婦人科教授に聞いた。（熊田梨恵）

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　来年４月に独立行政法人化される国立高度専門医療センター（ＮＣ）６つの「ガバナンス」がこのままでいいのか、どういうものが望ましいのかについて、関連省庁の副大臣・政務官と有識者で議論する「チーム」が27日、内閣府に設けられた。週１回のペースで会合を開き、理念・人事・経理の主に３点について検討、１月ぐらいに一定の取りまとめをするという。（川口恭）

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　「これでまた"墨東"の悲劇が起きた時に仕分け人はどう責任を取るのか」－。「事業仕分け」でNICU（新生児集中治療管理室）不足を解消するための支援策を盛り込んだ周産期医療に関する補助金が削減される判定が出たことについて、日本未熟児新生児学会の田村正徳理事（埼玉医科大総合医療センター小児科教授）に聞いた。（熊田梨恵）

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　行政刷新会議の「事業仕分け」作業で診療報酬配分の見直しによって2010年度診療報酬に対応するよう求める判定が出たことについて、全国医学部長病院長会議（小川彰会長）は26日、鳩山由紀夫首相らに対し、「マニフェストを無視するものであり到底容認できない」とする声明を提出した。中医協委員も務める嘉山孝正同会議委員長は27日の会見で、次回改定で病院の入院基本料を50％引き上げるよう要望した。（熊田梨恵）

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　妊婦の救急け入れ不能の原因の一つとされるNICU（新生児集中治療管理室）不足を解消するための支援策を盛り込んだ事業が、「事業仕分け」で「半額計上」と判定されたことを受け、日本未熟児新生児学会（戸苅創理事長）は26日、補助金削減に反対する緊急声明を藤井裕久財務相らに提出した。（熊田梨恵）

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　民主党がマニフェストで約束した医療費増額を実現させるため、民主党議員で作る「適切な医療費を考える議員連盟」が26日に発足した。まずは2010年度診療報酬改定がプラス改定となるよう、来月半ばに厚生労働省の政務三役に提言を提出する。医療費については財務省が診療報酬を引き下げる方針を打ち出しており、梅村聡事務局長は「政務三役を応援していく立場」と議連について述べるなど、年末の予算編成に向けて医療費をめぐる攻防が本格化してきたとみられる。（熊田梨恵）

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　厚生労働省は11月25日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の総会と基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）

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