田林
「４点ある。制度を立ち上げた折には24時間受付にする必要があろう。調査委員の権限も法的に記載される必要がある。３つ目に患者側・医療側双方に～である（聴き取れず）ことが大事。４番目はこの委員会は厚生労働省や内閣府の下請け機関ではなく独立させることが大事。３条委員会と８条委員会というのがあるが３条委員会として独立性を持たせる。以上のことが必要だと考える」

大江
「先ほど負担増という話をされたが、救急医療の現場からこのポイントはということがあれば」

今
「調査委員会をきちんとやることはもちろん大事。ただ委員会が対象にする医療事故と警察が捜査に入るような事故とでは、救急現場がよくなる調査は違う。救急医療がよくなるには徹底的にやることだと思う。警察が線引きしてくれれば思い切ったことができる。しかし線引きが時によってぶれるので思い切ったことをやる人がいなくなる。私も、お前いつまで救急医をやるつもりだと言われる。ぴしっと誰かが線引きしてくれたら、その線までは徹底的に治療できる」

大江
「医療側の情報の伝え方や姿勢について強調されていた。全国的組織と地方委員会に望みたいことは」

永井
「その前に嘉山先生のクレームにお答えしたい。医療安全の部署はそれぞれの病院につくっているけれど、私に言わせれば形だけのところが多い。一番の問題は院長自らが責任を持ってやっているところは少ない。私なんかが講演する時も、院長は必ず出席してくださいというのだけれど、院長が出てくる病院は少ない。ちゃんとやっているというなら、その病院で事故にあった被害者遺族の色々な話を本当に聴いていただきたい。被害に遭った人に話をさせてほしい。それから言ってほしい。現実は形だけだ。医療の不確実性について、私などは事故に遭ってから時間が経っているから理解しているつもりだが、ほとんどの人がこういう医療安全調査委員会ができても医療側にいいようにやられるんじゃないかと思っている。そこを医療界に任せると言っているし、先生の現場だって第三者委員会をつくっているのに、なぜこの委員会を医療者がしっかりやろうとしないのかが分からない」