大江
「どういう立場の人が調査委員会に入るのかという問題。医療者中心になるのはいた仕方ない。専門的な話なんだから。しかし従来の病院内の調査は必ずしも患者が理解しえないことがある。当事者でない形の住民や法曹界の人間が入ることは必要でないか。その辺どのようなバランスがよいのか、外の目を入れるために望むことは、永井さん」

永井
「それは中央委員会の話か」

大江
「当然、調査チームは医療的なものが重くなるかと」

永井
「専門的に評価するのは医療者しかできない。ただし、その過程が普通の医療者が見た時、一般市民から見た時に本当にきちんと意見を言える人たちの集まりなのかというのは問題だ。学閥とか学会のしがらみを感じてしまう。であれば、専門的に医療問題を取り扱ってきた弁護士とか事故を経験している識者のような人が入って、検討内容に対する異議を発することで中立性を担保できるのでないか。医療界に本当に自律性が出てくれば、そういう人はいらないのかもしれないが」

田林
「構成は大事だが、その医療機関内部の人間は除いて、全員外部にするとか、同じ大学の出身者ではないとか、外科が起こしたことなら同じ分野の内科が見るとかすればよい。外部の人を委員にするにあたっては法律家も必要だろう。それは報告書の文言を書く際に参考になる意見を言ってもらえる。大野病院事件の場合も、報告書の文言に問題があって、司法当局が刑事事件に値すると判断してしまったという面がある」

大江
「山形大の場合も外部から法律家が入っている。外部の意見はどのように生かされているか」

嘉山
「弁護士は法学のレジームと生物学のレジームの違いをつないでいる。それによって調査報告書の質が上がった。我々は何の気もなしに障害が残ったと書いてしまうが、それでは傷害罪の対象になってしまうというような。しかし一番大事なのは科学的に調査して次の患者さんに起こさないということであり、その科学的にということでいえば先ほどのような委員はいらない。こんなことやっているのは日本だけだ。復讐の考え方を入れてしまうから、どの分野も萎縮してしまっている。本当に大事な患者さんのことを考えれば、きちんと科学的に調査することに尽きる。インチキするなら弁護士だろうが患者代表だろうがダメ。科学的にウソがあったら、そこでペナルティを科せばいい。エキスパートアナリストが調査するのが一番。日本のメディアは論調が復讐劇に走ってる。やらせてみて自律させてみて、きちんとしなければペナルティだ」