永井
「医療現場が厳しい状況なのは分かるが、今一番重要なのは信頼関係をどう築くか。きちんと日常から信頼関係があって説明もちゃんとされてで納得した患者は訴訟を起こさない。コミュニケーションをきっちりやっていくことこそ必要。今必ずしもできていない。事故調ができれば、できている病院はますますよくなるだろうし、できてない病院も見習おうという話になるだろう。そうして全体がよくなっていくきっかけになっていく仕掛けになるんだと思っている」

大江
「委員会と個別の医療機関との連携はどうあるべきか」

田林
「事故は避けられない部分がある。起きた時に内部で解決するのも一つの対策。大きなものでないと考えたら内部で、大きいと思った時には安全調査委員会が重要になってくるだろう」

大江
「ケース・バイ・ケースということなんだということと国の調査と院内の調査が並立するということということか。そうなってくると、今まで以上に病院の情報公開が重要になってくると思うのだが」

今
「これまで以上にやさしく分かりやすく説明していきたい」

大江
「大学病院や拠点病院では院内調査が機能しているというお話あったが、そういう所は国内の医療機関の一部だろう。多くの医療機関では独立した調査委員会をつくるのが難しい現状があり、しかし事故はどこで起きるか分からない。全国規模の調査委員会がある必要はあるだろうし、各大学病院ごとには情報公開が進んできているとマスコミでは評価しているけれど、解析し改善するにはデータは多い方がよいと思うので、全国でまとめる組織は必要でないだろうか」

嘉山
「まさにその通り。事故調査したら、それをフィードバックしないといけない。で、厚労省からの指示で届けているから医療機能評価機構が全てのデータを持っている。事例を分析して方策を探る中央委員会というのは既にある。それにも関わらず、なぜこれが出てきたかを考えると復讐するためとしか見えない。こういうことをすると、まじめにやっている構成員が悲しむし、調査をしてもちゃんと情報が出てこなくなる」