2年間（分科会の）開催がなかったということで、この2年は療養病床にとっても慢性期医療協会にとっても大変な2年間でして、現状把握のためにいろんな調査を行っております。このように公の場所で公表させて頂く機会はそうございませんでしたので、改めて2年間の調査結果について述べさせて頂きます。
　
社会保障国民会議で昨年出されたものです、15年間ぐらいの間に約300万人ほどの対象高齢者が増えると予想されています。
　
次のページです。病床も一般病床がなくなりまして、「急性期」「慢性期」「回復期」という形になっております、一般病床は「急性期」と「亜急性期・回復期等」に移れと。療養病床は「亜急性期・回復期等」と「長期療養（医療療養）」に移れと。それで急性期と慢性期の間のこの部分に両方から入るように、というサジェスチョンじゃないかと思っています。
　
現状は4ページのようになっています。急性期と慢性期というのはポストアキュートということから言うとこのような形であって、むしろこのようないろんな機能を持ったケアミックスのような病院は地域にたくさんございます。全日病も我々も入っておりますけども地域療養病床という概念のところも非常に多く含まれておりまして、在宅療養支援診療所も支援しているという、大雑把なポストアキュートの部分慢性期と回復期と思います。　
　　
いろんな方によって、介護保険行為は介護保険、医療行為は医療保険でみて、と仰る方もいらっしゃいますけども、現状、高度急性期病床でも手術の後は寝たきりでございます。当然誰かが介護してるわけですから、高度急性期だから介護がないかというと、介護行為は厳然としてあるわけです。それを看護婦さんか付添婦、家族等がやっているわけですから、このように特養が「1:9」と考えると、「5:5」のような、このちょうど介護度の分かれるところが今回問題になっている、介護療養や医療療養施設が介護保険の方へ行けとかそういう問題になっているところだと思います。
　
6ページは、後15-20年で50万人の方が病院や介護施設以外で亡くなる可能性を示されておりまして、こういう方々をどのようにしていくかということだと思います。
　　
７ページは療養病床は地域によって非常に人口対病床数に差がある。一番少ない山形県は高知県の5分の１。かといって高知県がベッドがガラガラかというとそうじゃない。高知県でベッドに入っているような患者は山形県ではどこにいるのかということがまず疑問です。