厚生労働省
「少なくとも利益に関わらず研究開発投資は行う必要がある」

　仕分け人
「それは企業として当然のことだ」

　厚生労働省
「Ｍ＆Ａのためにも流動資産を持っていないと」

　長
「国内企業を育成というが、安くて安全でいい薬を供給してくれるならどこの国の企業でも構わない。特別措置をやめたらどうか。保護する必要はない。それから先ほどあなた後発品に不安があると言ったが、聖マリアンナ医科大学ではほぼ100％後発薬に切り替えているけれど全く問題ない。不安だと言うなら許可を取り下げなさい」

　足立信也・厚生労働大臣政務官
「またカベさんに聞きたい。先発品と後発品が同程度の価格になると後発品の普及が進むという理屈が分からない」

　財務省
「院内処方などでは、患者さんに必ずしもどちらかを問われないケースが多いようだ。それは先発品の方が薬価が高くて差益を取れるから。そういう構造がある。価格が同じ位まで下がれば差益を取るメリットはなくなる」

　足立
「同じ価格だったら後発品を選ばない」

　仕分け人
「高止まりしているのは、マーケットメカニズムが入ってないからだ。市販品なら保険外にというのには賛成。ただ薬局に行かないと手に入らないというのでは意味がないので、スーパー、コンビニ、ネットで売ればマーケットメカニズムが大いに働く。後発品もそこへ流すようにすれば患者の利便性も上がる。規制が強すぎるんじゃないのか」

　仕分け人
「ジェネリックが安ければいいというのは暴力的だ。ジェネリックに切り替えたことで他の薬と識別しやすくなって安全度が上がっているという実例もある。薬剤部、薬剤師の責任をもっと認める必要があるだろうが、品質・デザインの優れたジェネリックもある」

　梶川
「先発品と後発品は物質としては同じもの？　先発品だったものが特許が切れて後発品になる。そこにブランド力が乗っているだけの違いだろう。だったら後発品として売ればいい。どこのものが売れるかは問題ではなくて、そこで先発品と後発品を区別する必要はなかろう。同じ物質なんだから、同じ値段にすれば簡単な話だ」