仕分け人
「薬価は大事と思うが、選んでいるのが医療機関と薬局というのが問題だ。国民が選べるように情報提供を義務付けるべきでないか」

　仕分け人
「関連して、価格も問題だが品質のことも問題。本当に安全なのかの情報がないと、価格が同じになっても今までの薬を使いたいということになる。厚生労働省がもっと明確に示していく必要がある」

　中里
「研究開発費は損金処理できる。人件費も損金処理できる。その上、特許で15年保護される。それでなおかつ薬価を下げられたら困るというのは経営の仕方が上手でないとしか思えない。開発については既に十分保護されている。ここで役所が言う必要はない」

　厚生労働省
「広報はしているつもりだが、我々の努力が足りないのだろう。平成18年に公正取引委員会が行った調査では相当数の人が後発品に不安を抱いているということだった。先発薬を下げるべきという点については、本当に下がってないのか、そういう視点から検証したのが52ページのグラフだ。２年ごとの引き下げがかなり効果を上げていて、これ以上下げると、今でもドラッグ･ラグの問題が色々と起きているが、外資系企業の人に聞くと日本は薬価を下げられるから開発が大変なんだと言う。それをどうやって開発しようかと工夫している所に、これ以上下げるとラグは拡大する」

　土居
「もう一つ重要なことがあるんでないか。日本は基本が全部保険。混合診療を認めているわけでない。米国などでは高価な薬でも使う人は使うのでないか」

　厚生労働省
「そういうこともあるので本来は欧州と比較すべきと思っている」

　中里
「国ごとに別の新薬開発をするのか。特許の効果は日本にも及ぶだろう」

　厚生労働省
「同じものであっても、アジア諸国に多いがアメリカが認めたら同時に認めてしまうという制度を採ると、何か問題が起きた時の安全性の対応が遅れる。素早く対応するためには、日本でもデータと情報を取って承認する必要がある。これは薬害の問題とも対応しているのでモニタリングは必要だ」

　大串
「これ以上下がったらドラッグ･ラグが起きるという主張は、どこからどういう議論をして導き出されるのか」

　厚生労働省
「厚生労働省としての分析ではない。中医協で外資系企業の社長たちに話してもらった際に、投資判断の基準になるのは、薬価とマーケットサイズが大きいということだった」

　大串
「何社へのアンケートに基づいて、これ以上下がると、何がどうなるというのか」

　仕分け人
「審査期間の壁もあるんじゃないか」