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認知症対策も「ハコモノ」か

■ 「区分の方向はいいが、実態調査を」 ─ 白川委員
 

[白川修二委員(健保連常務理事)]
 「論点」の2について、安達委員から「固定的なADL評価は難しい」とのご指摘がございました。

2 療養病棟においては医療区分やADL区分に応じた評価が行われているが、精神療養病棟では、患者の病態像によらず一定の評価となっている。認知症による入院患者については、ADLへの濃厚な支援が必要との指摘もあるが、診療報酬上、どのような対応が考えられるか。
 ▼ 安達委員の発言は次の通り。「通常の療養病床のADL区分の評価と違って、認知症というのは症状の変動が非常に大きいので、固定的なADL評価というのが現状は難しいだろうということがあります。その観点から、認知症病棟入院料等々を考えていただきたい」 

 同じように、(療養病床の)「医療区分」ほうも、なかなか区分が難しいのではないかと思うのです。ちょっと、厚労省に問い合わせたところ、区分をするにしても症状の区分の調査がまだ行われていないと聞いておりますので、ぜひ......。

 方向としては、同じ療養病床にいて、「医療区分」「ADL区分」を設けたほうがいいと、方向としてはいいと思いますが、ぜひ実態を調査していただくようにお願いしたいと思います。以上でございます。

[遠藤久夫委員長(学習院大経済学部教授、中医協会長)]
 はい、ありがとうございます。まだ調査が進んでいないということですので、その辺もよく検討してくださいということです。ただ今、白川委員から「論点」の2について、「方向性としてはいい」というお話があったわけですが、それに関して2号(診療)側、何かご意見ありますか。鈴木委員、どうぞ。


【目次】
 P2 → 「センターの鑑別診断が大変重要」 ─ 厚労省課長
 P3 → 「システム、体制の整備が重要」 ─ 厚労省課長
 P4 → 「固定的なADL評価は難しいだろう」 ─ 安達委員
 P5 → 「近くの病院に紹介すれば取れる仕組みに」 ─ 鈴木委員
 P6 → 「区分の方向はいいが、実態調査を」 ─ 白川委員
 P7 → 「通常のADL区分より広い概念がある」 ─ 佐藤課長
 P8 → 「地域の中小病院に手厚い診療報酬上の対応を」 ─ 嘉山委員

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