■ 「軽症・中等症の救急受け入れは『亜急性期』で」 ─ 西澤委員
　

[西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）]
　そういうことで論点ですが......。

○　論点
1　急性期医療、在宅医療及び介護施設の後方病床としての療養病棟の機能に対する評価について、どう考えるか。
2　軽症・中等症の救急患者を受け入れている療養病棟に対する評価について、どう考えるか。
3　医療サービスの質的向上に取り組む療養病棟に対する評価について、どう考えるか。

　論点1（後方病床としての機能）は当然のことながら、それぞれの病床区分に応じて機能分化して、それぞれの機能に合った......、それは当然のことなのでこれはよろしい。

　▼　「医療機能の分化と連携」という目標が立てられたのはなぜか。慢性期のベッドを減らすため、つまり医療費抑制策の流れの中で生まれたのではなかったか。こうした経緯を踏まえ、新政権は「医療機能の分化と連携」の是非について何らかの考えを示す必要があるだろう。

　（論点）2番目の軽症・中等症の救急患者（を受け入れている療養病棟に対する評価）について。本当の意味での救急患者を受け入れるのか、療養病床は役割が違うのではないかと思います。
　
　▼　｢亜急性期｣にこだわりすぎ。パンデミック対策をどう考えているのか。

　そういうことで、実は先ほどの図（病院の機能に応じた分類）の中に「亜急性期入院医療管理料」がありまして、私の記憶では、軽症・中等症の救急患者の受け入れというのは、「亜急性期入院医療管理料」ではないか。とすれば、そこと併せて論じていただければと思います。
　同じような患者を「亜急性期入院医療管理料」の一般病床と療養病床で診るということになれば、人員配置が全く違う中でですね、これはおかしいので、そこら辺はもう一度議論させていただく。（療養病床の救急受け入れは）ほかの機能（亜急性期）と併せた議論だと思います。以上です。

　▼　急性期病院の入院医療について、西澤委員が会長を務める全日本病院協会の「病院のあり方に関する報告書」（07年版）では、「救急医療の集中化やDPC対象病院の拡大などを背景に高度医療が中心となっており、従来の一般病床において広く行われている医療という概念と異なる方向に進んでいる」と指摘。その上で、「亜急性期入院医療」の在り方に触れ、「地域一般病棟」の必要性を訴えている。全日病によると、亜急性期入院医療とは、「急性期以後の状態が固定していない状態や回復期リハビリテーションを要する状態など」を指し、入院医療の需要が高いという。その代表的疾患は、「軽度～中等度の肺炎」「一般的な骨折」など多岐にわたるが、「重装備の急性期病院における入院適応とは異なる場合が多い」としている。大学病院など高度な医療を提供する病院との棲み分けを図る意味で、「地域一般病棟」という病床種別の概念を要望している。これは、地域の中小病院が生き残りを図る道として、「急性期入院後に引き続き入院医療を要する状態（ポスト・アキュート）」のほか、「重装備な急性期入院医療までは必要としないが、在宅や介護保険施設での治療では限界があり入院を要する状態（サブ・アキュート）」の両分野を重視している。確かに、「亜急性期入院医療管理料」の要件を緩和して、もっと使えるような点数にする必要がある。しかし、｢亜急性期」の病床が十分に機能していない現段階では、とりあえず療養病床の救急受け入れ機能を評価してはどうか。今回の厚労省案を切り捨てることはない。日本慢性期医療協会（武久洋三会長）と全日病との狭間で、医療課も悩ましいところだろう。

[遠藤久夫委員長（学習院大経済学部教授、中医協会長）]
　はい、ありがとうございます｡｢亜急性｣とも多少絡んでくる話になるので、そこも整理が必要だということと......。
　（論点）1番目の読み方、これは事務局（保険局医療課）に聞いたほうがいいかもしれませんが......。

○　論点
1　急性期医療、在宅医療及び介護施設の後方病床としての療養病棟の機能に対する評価について、どう考えるか。

　今の西澤委員のお話の中では、「このような後方機能がある」ということと、「機能ごとの評価がやはり必要だ」というお話だったんですが、事務方が書かれた理由というのは、急性期医療の後方病院としての評価、それから在宅、介護施設の評価では、違う評価をしたほうがいいのではないか、こういうニュアンスでしょうか？　それともすべて「後方機能」ということに着目しましょうという意味合い。私はなんかそのように受け取ったのですが......。

[保険局医療課･佐藤敏信課長]
　後方機能に着目しようということです。ただし、スライドの中にもありますように、西澤委員から「それはちょっと違うんじゃないか」と言われましたけれども､「急性期医療そのものをやっているケースもないわけではない」とか、あるいは「急性期を短期間に離脱した方の後方病床としての役割もあるだろう」というような意味です。
　いずれにしても、（急性期の）後方病床という（療養病床の）役割が変わることはないと思っています。

　▼　日本慢性期医療協会（武久洋三会長）の考え方について、詳しくは「医療療養病床はICUと類似化」を参照。

[遠藤久夫委員長（学習院大経済学部教授、中医協会長）]
　分かりました。ありがとうございます｡（中略）

　▼　療養病棟に関する同日の資料で厚労省は、「現状と課題」として、①現況　②後方病床機能　③救急支援機能─の3つを挙げている。このうち、「救急支援機能」については以下の通り。評価すべき問題提起だと思うが、｢亜急性期｣にこだわる病院団体に阻まれたことが悔やまれる。

療養病棟の救急支援機能について
(1) わが国においては、円滑な救急医療体制の構築が喫緊の課題とされている。特に高齢者の軽症・中等症患者の救急搬送件数の増加が顕著であり、救急医療機関において重症救急患者を受入れられなくなるケースが生じている。
(2) 実際に、療養病棟において救急搬送患者を受け入れている実態がある。また、こうした地域のニーズを踏まえて、救急医療機関と連携して療養病棟で救急患者を受け入れる取組みが始まっている。

【目次】
　P2 → 療養病棟の現状 ─ 資料のポイント
　P3 → 療養病棟の課題 ─ 資料のポイント
　P4 → 「救急のメーンは一般病床あるいは急性期」 ─ 鈴木委員
　P5 → 「システムを直せば三次救急のミスマッチはなくなる」 ─ 西澤委員
　P6 → 「軽症・中等症の救急受け入れは『亜急性期』で」 ─ 西澤委員
　P7 → 「赤字の区分は診療報酬体系として大変おかしな形」 ─ 安達委員
　P8 → 「新型インフルで療養型が大変ありがたかった」 ─ 坂本専門委員
　P9 → 「区分1を上げないと機能しない」 ─ 安達委員