（中略）
　土居丈朗仕分け人
「厚生労働省とPMDAがどういう役割分担になっていくとお考えか」

　近藤
「基本的にどんなことにもヒエラルキーはある。政権が物事を判断し、それに基づいてガイドラインを厚生労働省が作る。それとの関係で我々はその仕事をしっかりやる。あくまでもエージェントだから。最大の効果を上げるエージェントでないといけない。そういう観点なので、両者の関係は片一方は行政的だし、こちらの方はあくまでも専門家集団という両輪。だから両方の関係は少なくともパイプラインはものすごく強く持ってないと、共通認識を持ってないといけない。ただやることは専門家と行政官」

（中略）
　土居
「これから財政支出なり国民からの医療支出がもっと入っていくということであれば、先ほども皆さんが言っていたような厚生労働省が動かしているんでないかという疑念を抱かれるようなことのないよう透明性を高める必要があるのでないか」

　近藤
「透明性を高める努力はする」

（中略）

　市川眞一仕分け人
「安全対策業務と審査業務を独立行政法人にしている理由を再度明確にしてほしい」

　高井
「過去の経緯にもあるように元々は厚生労働省でやっていた。総定員法で定員が伸びないという中で、これを国立の機関に出そうとか、医療機関に出そうとか努力をしてきて、独立行政法人でやるのが手数料で定員を増やせるとか人員の体制も変えられるとか」

　市川
「では独立している必要は本来ないんだけれど、国に置いておいてもいいんだけれど、人手が足りないから独立行政法人にして独立採算でやるようにしたという理解でよろしいか」

　髙井
「法律で柔軟性を高めるというのをメリットとしている。しかも手数料を取って人を増やせるというメリットを最大限活用しようということ。もちろん国でやろうという議論もある。今はPMDAでメリットを最大限生かそうということになっている」

　市川
「どこに責任があるのか非常に曖昧になっていないか。最終的に薬に関しては厚生労働大臣がやるにしても専門的知見を持っているわけではないから、PMDAの方でやるというなら独立性が要求されると思う。だとするなら現役出向をそろそろ全廃する時期なんじゃないか」

　熊谷哲仕分け人
「ないしは片道にする」