本日、中村利仁先生がエントリーなさっている読売新聞記事の件
「誤報」ではないと思います。
でも、「誤報」であることにしないと、警察が脱法行為をしていることになります。

あれ、最近どこかで同じ構図を見たような？？？

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一昨日、京都府医師会主催の「今の医療、こんなんで委員会」（3月28日開催）について書かせていただきました。　それに対し、シンポジストの山根さんからコメントをいただいたのですが、その中とそれに対する私の返信の中で、“おしゃべり”について触れました。

今日はそれについて、ちょっとだけ話を広げたいと思います。

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　これほど明らかな誤報を打った以上、ジャーナリストの社会的責任として釈明すべきでしょう。できないというのであれば、辞職し、ジャーナリストの世界からも足を洗うべきです。

ロス手術高３死亡 心臓外科医を書類送検
（小林泰明）
（2009年3月10日 読売新聞）
（キャッシュ）

「ただ、警察はすべての医療事故を書類送検するわけではない。重大な事故でも、反省し、再発防止策が取られていれば、書類送検されないケースもあるという。」

【参考】
新小児科医のつぶやき
2009-03-11 送検を考えてみる

昨日、「広島市立４病院：人手不足深刻　１カ月無休の医師６．８％　１日含め１４％」という毎日新聞の報道がありました。

広島市の市立４病院で、１カ月に休日が取れない医師が25人（全体の6.8％）、休みが月に１日だった医師は27人で、合わせて14.1％にも上ったというのです。また、過去10ヶ月のうち、月100時間以上の時間外勤務を行った医師も計16人いたといいます。

まさに昨今の医療崩壊の大きな要素となっている「医師不足」を象徴する状況です。これに加え、私は最近、ショックなデータと出会いました。大学病院に勤める医師の時給に関する資料です。「長時間のうえにコレでは・・・」と、勤務医が置かれている過酷な状況と、それが生み出す悪循環をリアルに感じてしまいました。

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ロハス・メディカル2月号（1月20日配置）の鈴木寛参議院議員（通称すずかん先生）のコラムをご覧になったでしょうか？

今年1月に運用が始まった「産科医療補償制度」について、さまざまな問題点が挙げられていました。くい止める会の「妊産婦死亡した方のご家族を支える募金活動」には、その穴のひとつを埋める意味合いもあります。

今日は改めて、この制度の問題点を振り返ってみます。

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来る３月２８日、京都で、

「今の医療、こんなんで委員会」シンポジウム

というものが開かれるそうです（詳細は一番下にも引用してあります）。
テーマは「妊婦のエチケット　医者のマナー」ということで、今回はとくに産科を取り上げ、医療現場での妊婦と医師の信頼関係の構築、そのためのコミュニケーションについて議論を深めるとのことです。

その中のシンポジストの一覧を見ると、「医療サポーター養成所」代表の山根さんという方がいらっしゃいます。ちょっと気になっていたところ、くい止める会の事務局の先生から、親交があるとの話を聞きました。

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くい止める会が行っている妊産婦死亡された方のご家族を支える募金活動は、出産に際してお母様を亡くされたお子さんとそのお父様（女性の夫）を対象としています。当初の段階から、賛同の声が多く寄せられた一方で、「なぜくい止める会がやるのか？　国がやるべきことではないのか？」という疑問も一部であがっていました。それについて、実は私も不思議に思って、事務局の先生方に聞いたことがあるのです。

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先週行った手術前検査は、
心電図、肺機能、Ｘ線（胸部と腹部）、採尿・採血でした。
プラス自費でＨＩＶ検査。
その後看護師から入院前のカウンセリングを受けました。
（ＨＩＶ検査は１３６５円、保険診療分は５４８０円でした）

術前検査結果が問題なかったので、いよいよ手術・入院準備です。

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すこし前に、2回にわたって、医師の謝罪会見についての私見を書かせていただきました。たまたまテレビを見ていてふと違和感を覚えたことがきっかけだったのですが、そのコメントの中で、「とりあえず謝ってしまえ！」という風潮（？）について触れました。
それについて、あとから思い出したのは、くい止める会の代表を務めておられる佐藤章教授（福島県立医科大学産婦人科）でした。佐藤先生は県立大野病院事件に関して終始、毅然とした態度で望まれ、けっして「とりあえず謝る」ことはありませんでした

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ロハス・メディカル１月号の「お産危機３・妊娠の心得」はお読みになりましたか？

原案は、岡山県で産婦人科医をなさっている宋美玄先生がご自身のブログ上で公開された『妊娠の心得11ヵ条』です。この心得に共感したくい止める会の先生方が、より多くの人に知ってもらいたいと、すこしだけアレンジしてロハス・メディカルに寄稿したものでした。

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くい止める会では、福島県立大野病院に際する署名活動や、「妊産婦死亡した方のご家族を支える募金活動」（現在進行中！）などをこれまで展開してきました。それらは実際に国民の皆さんにも手足を動かしていただくことで完結するタイプのものですが、それ以外にもさまざまな活動を地道に続けてきています。

そうした活動のほとんどは、ホームページやEメールから、つまりインターネットを介して発信されてきました。ひとつひとつは地道ながら、継続することでじわじわと効果を発揮してきたことも多くあります。

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福島県立大野病院の産科医逮捕・起訴に対し、くい止める会が署名活動を行い、無罪を求める陳情書を厚労相に提出したのが、2006年3月17日のこと。ところがそれから1カ月もたたない4月14日、産婦人科医師を逮捕した富岡署を福島県警本部が表彰、県警本部長賞を授与したとの報道がありました（4月16日付朝日新聞福島版ほか）。

今日はそのことについて振り返ってみたいと思います。

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