文部科学省の鈴木寛副大臣は15日、行政刷新会議の「事業仕分け」で国立大学法人運営費交付金の位置付けなどについて見直しを求める判定が出たことについて、医療界に対する影響はないとの見解を示した。（熊田梨恵）

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　昨日行われた新型インフルエンザワクチンの副反応検討会の模様をお伝えする。仕掛けだけは仰々しかったが、事務方に注文をつける意見は無視されて、結局厚生労働省の方針を追認しただけだった。（川口恭）

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　2008年に救急搬送された患者のうち救急隊が心肺停止を疑ったケースで、119番通報を受けてから病院に運ばれるまでの時間が最も長かったのは奈良県の37.7分で、全国平均の32.4分を約5分上回っていたことが、総務省消防庁の調べで分かった。全ての救急搬送で病院収容までの平均時間は35.0分と、心肺停止状態の患者の搬送時間の方が短くなっている。（熊田梨恵）

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このところ、さほど派手には取り上げられないものの、またいくつか気になる報道がちょこちょこと出てきました。新しい話のほか、以前から気になっていた話題に関連するものや続報が相次いでいます。

①たばこの警告文は逆効果？　喫煙増やす可能性
②ヒブワクチン：足りない　供給量、０～４歳人口の５％　「任意接種」裏目
③英国滞在期間「１カ月以上」に　厚労省、献血禁止基準を緩和
④体外受精など、二重チェックの徹底を　学会、指針改定
⑤奇跡の医療革命！お母さんたちが立ち上がった！

今日はこれらをちょっとずつ、まとめて振り返ってみようと思っています。

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　13日に行われた新型インフルエンザワクチンの安全性を議論する検討会に、

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　新型インフルエンザワクチンの安全性について検討する厚生労働省の検討会が13日、開かれた。前回に引き続いて、委員の何名かから疫学的データ解析の必要性を指摘する声が出たが、事務局は何も言及せず、座長も「これまで通りの対応で」と取りまとめてしまった。（川口恭）

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　厚生労働省は12月11日、中央社会保険医療協議会（会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の保険医療材料専門部会と薬価専門部会、基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行った記者ブリーフィングの概要をお伝えする。（新井裕充）

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　文部科学省の鈴木寛・副大臣は11日、都内で開かれたシンポジウムの中で、80年以降増えていない大学医学部を「新設するかどうか、来年から議論を深めていく場を設けることが決まっている」と、医師養成数をさらに増やすために医学部新設も視野に入れていることを明らかにした。（川口恭）

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　文部科学省の鈴木寛副大臣は11日、都内で開かれたシンポジウムの中で、先頃閣議決定された第二次補正予算の中に、大学医学部の定員増をにらんで約112億円の養成体制強化費が盛りこまれていることを明らかにした。（川口恭）

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　内閣府の『独立行政法人ガバナンス検討チーム』が11日、ナショナルセンター（ＮＣ）の独法化に関する４回目の会合を開いた。理事長などの選考を、厚生労働大臣ではなく新たに内閣府に設ける『独立行政法人管理委員会』で行うことなどが提言された。この日で議論をいったん終了して、仙谷由人・行政刷新相に対応を一任することになった。仙谷氏が今後、平野博文官房長官、長妻昭厚生労働大臣と折衝し、結論を出すという。。（川口恭）

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　日本産婦人科医会（寺尾俊彦会長）は来年1月1日から、妊産婦死亡が起こった場合に現場の医師がスムーズに病理解剖につなげられるよう情報提供し、必要に応じて医会本部による原因分析や追跡調査を行う「妊産婦死亡報告システム」を始める。石渡勇常務理事は、現状では医療事故が起こった場合に「解剖せざるを得ないとなると（警察に届けて）司法解剖にゆだねることになる」と述べ、24時間対応で病理解剖につなげられるシステムにしたいと強調した。（熊田梨恵）

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　日本産婦人科医会（寺尾俊彦会長）は9日に開いた記者懇談会で、医療問題弁護団（鈴木利広代表）から提出された「福島県立大野病院事件」に関する事故調査委員会の設置などを求める要望書に対し、「個々の事例についての再度の検証はなかなか難しい」として個別検証を行う予定はないとの見解を示した。国内で発生した妊産婦死亡の事例についてシステム的に検証を行っていくなど「トータルとしての医療の底上げ」で再発防止を図りたいとした。（熊田梨恵）

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