厚生労働省の足立信也大臣政務官は10日夜、都内の会合で挨拶し、「診療報酬を巡って財務省との闘いが始まっている。我々だけ頑張ってもダメ。審議の過程を知っていただいて、参加していただきたい」と医療界の支援を求めた。（川口恭）

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　厚生労働省は12月9日、中央社会保険医療協議会（会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の総会と薬価専門部会を開催した。予定していた保険医療材料専門部会と基本問題小委員会は中止になった。会議終了後に厚労省の担当者が行った記者ブリーフィングの概要をお伝えする。（新井裕充）

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　８日に行われた内閣府の『独立行政法人ガバナンス検討チーム』第３回会合の議論の後半（前半はこちら）。独立行政法人通則法の改正が大筋の方向となり、理事長の選任方法などが議論された。厚生労働省は、なすすべなくサンドバッグのままだった。（川口恭）

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　診療報酬の引き上げを求める声は、国民を代表する立場の公益委員には届かなかった。約2時間の密室協議の末、公益委員は「中医協として診療報酬改定についての意見を（厚生労働大臣に）具申することは行わない」との決定を下したが、診療側からは「1号（支払）側の意見を公益委員が採り入れた」など不満の声が上がっている。（新井裕充）

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　2008年に日本産婦人科医会（寺尾俊彦会長）に寄せられた、医療紛争になる可能性があると医療機関が判断した妊産婦死亡など産科関連の医療事故は350件あったことが同会のまとめで分かった。このうち同会が報告書の提出を求めたのは178件で、分娩時の母体や胎児の異常に関するケースが過半数を占めていた。（熊田梨恵）

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　内閣府の『独立行政法人ガバナンス検討チーム』第３回会合が８日開かれた。４月に独立行政法人化する６つのナショナルセンター（ＮＣ）について、長期債務を一切背負わせない形でスタートさせるとの意見が大勢を占めた。一足先に独立行政法人化した国立大学病院が借金返済のため"瀕死"になっている現実もあり、この方針が貫徹されるか注目される。（川口恭）

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　日本臨床整形外科学会の藤野圭司理事長は3日に開かれた民主党の医療議連のヒアリングで、行政刷新会議の「事業仕分け」で整形外科医の年収が「4200万円」と示されたことに反論し、実際の年収は「583万円」と主張した。どうしてここまで大きく食い違うのだろうか。（熊田梨恵）

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　８日に開かれた内閣府の『独立行政法人ガバナンス検討チーム』第３回会合で、ナショナルセンター（ＮＣ）の物品調達相手が一部の業者に偏っていると報告された。委員からは「異常」、「購買のプロが必要」との声が上がった。（川口恭）

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　「整形外科医が行う運動器などのリハは年間5600億円。一方で柔道整復師による捻挫などへの施術には3800億円が使われている。これをどう見るか」「柔道整復師への保険給付費が日本の医療統計のどこに入っているのか、何度厚労省に聞いても分からない。正体不明の数字だ」「接骨院も整形外科も、患者にとっては両方に『先生』がいる」―。腫物に触るように扱われ、医療界の"ブラックボックス"とされる柔道整復師の保険請求問題が、にわかにできたばかりの民主党の医療議連で話題に上がった。（熊田梨恵）

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　内閣府の『独立行政法人ガバナンス検討チーム』が、６つあるナショナルセンターの全職員を対象に匿名アンケートを実施中だ。これまでに計200人ほどから回答があったという。事務局の中間報告によれば、「医師はモチベーションが高く処遇が悪い、看護師はモチベーションも処遇も低い傾向にある」という。（川口恭）

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こんな報道がありました。

●保育所での死亡、６年間で５２人　昼寝中の事例目立つ
（2009年12月8日　朝日新聞）

自分も息子を保育園に預けており、しかも来年には、うまくいけば（何しろ激戦なので）生まれてくる下の子供もお世話になろうかという身です。そう思ってみても、また乳幼児突然死症候群（SIDS）そのものについても、この記事はいくつか見過ごせない要素を含んでいました。

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事業仕分けに端を発した「漢方の保険適用を残して」署名、本来は昨日で終了でしたが、期限を今週末まで延期するそうです。

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