医療上の必要性が高く、欧米で使われていながら国内では使えない医薬品を早く使えるようにしようという検討会『医療上の必要性の高い未承認薬･適応外薬検討会議』の１回目が８日開かれた。突っ込みどころ満載だったので、できるだけ丁寧にご報告する。（川口恭）

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　「医療崩壊の解消に向けた第一歩と期待されたこの診療報酬改定が、単なる医療崩壊の診療所への拡大という事態に立ち至るだけではないのか」─。診療所の再診料を引き下げるか、その判断は国民を代表する立場の公益委員に委ねられたが、診療所の立場を代弁する委員の訴えは届かなかった。（新井裕充）

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８日に行われた薬害肝炎検討会でＡ４版ハードコピーが公開されたＰＭＤＡ職員アンケート。厚労省のweb公開を待っていると、ほとぼりが冷めちゃうかもしれないと思ったので、独自に全文公開することにしました。ぜひともご覧ください。ただし、大変な分量であることは覚悟してください。

当該記事は、こちらから。

　「重点課題への対応、および外来管理加算の見直しに伴う費用増の予測困難性を鑑みれば、限られた財政枠の下では、診療所の再診料は一定程度下げざるを得ないと判断した。具体的な水準については財政影響を考慮しつつ、69点とする」─。診療所と病院の再診料をめぐる議論は、国民を代表する立場の公益委員の裁定で決着した。（新井裕充）

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　日本医師会が厚労省の意を受け医療機関を取り締まるのか、と物議を醸したワクチン接種の優先順位遵守に関して、日本医師会の飯沼雅朗常任理事は９日の検討会で大きく見解を「後退」させた。（川口恭）

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　地域医療は大病院や中小病院、診療所などが連携して成り立っているので、診療所の再診料引き下げは地域医療の崩壊につながるとの批判がある。このため、200床未満の中小病院の収支を改善させるために病院の再診料を引き上げるという"光"の部分を強調する考えもある。（新井裕充）

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　厚生労働省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』第21回会合が８日に開かれ、前回、詳細を公開するか否かで揉めたPMDA全職員アンケートの結果が公開された。専門的能力に欠ける厚生労働省からの天下り・出向職員が組織幹部を占めること、行政の判断が優先されて科学的判断が捻じ曲げられることなどへの不満が赤裸々につづられていた。（川口恭）

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　「散らかっている部屋に他人が入れば綺麗になる」─。医療事故や薬害を防止するため、医療機関が保有する情報をできる限り公開すべきだという考えがある。これに対して、患者のプライバシー保護の観点から、投薬や検査の内容、傷病名などの個人情報が他人に漏れる危険性を指摘する声もある。（新井裕充）

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　以前、ＮＨＫの報道に関して当ブログのエントリとしました奈良県郡山市の山本病院事件ですが、詐欺罪で実刑判決を受け、控訴中である同院理事長が、元同院医師の一人と共に、業務上過失致死罪の疑いにて奈良県警察本部に逮捕されたそうです。

　医療行為に伴う業務上過失致死容疑での逮捕については、その必要性などについて議論のあるところです。そして、その容疑の内容は、全国の外科医全てに対して破壊的影響を与えるます。医療崩壊を一層進め、まもなく、大学病院ですら必要な手術が受けられなくなります。

奈良診療報酬詐欺：山本被告と医師逮捕、患者出血死関連で
【上野宏人、大森治幸】
毎日新聞　2010年2月6日　10時13分（最終更新　2月6日　12時33分）

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　薬の種類や検査の内容など診療内容を詳しく知るのは「患者の当然の権利だ」という考えがある。これに対し、自分の病名を知りたくない患者もいるため、「希望者にだけ知らせればいい」という考えもある。（新井裕充）

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いったい何のこっちゃと思われた方もいるだろう。

今週号の週刊朝日が、陸山会（小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体）の政治資金規正法違反事件に関して東京地検特捜部はいかに非人道的な捜査を行っているか書いたところ、東京地検から山口編集長に捜査妨害で出頭要請があったというので、メディア関係者のtwitterでは大騒ぎになっている。

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　4月の診療報酬改定に向けた審議が大詰めを迎えている中央社会保険医療協議会（中医協）で、遠藤久夫会長は「価格をどう付けるかが優先順位だが、それについて中医協は事実上、関与してない。そこが非常に問題だと思っている」と述べた。（新井裕充）

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