医師国家試験は、日本の医師の質、さらに言えば医療の質を規定する大切な試験であり、その位置づけ・内容・運営は真に「良医育成のため」というポリシーに沿ったものである必要があります。臨床現場に出ていない学生の立場から僭越ですが、以下の点について皆様に考えていただきたく、この場をお借りして問題提起させていただきます。（群馬大学医学部医学科5年　柴田綾子）

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　珍しく反省が行われているようです。

新型インフル：帰国者対策重視で対応遅れ　厚労省まとめ
【清水健二】
毎日新聞　2010年2月26日　20時52分

　しかしながら、追跡自体は感染源特定や感染力の推定などのために今後とも必要です。今回の関西での集団発生は、どうやら無症候性の感染者から起きたのであろうと推定できているのは、皮肉なことにこの追跡調査があったからでもあります。

　都道府県等の窮乏化した財政の中で保健所の人員をどう確保していくのかは、重要な問題です。

　もちろん、これを機に地方厚生局等の地方出先機関を肥え太らそうという主旨であるなら、それはスジが違うとしか言いようがありません。

　このブログで何回か取り上げてきた、いわゆる奈良県・山本病院事件での肝切除患者死亡事件で、手術助手を務めた医師が留置場内で死亡されました。

　ご冥福をお祈り申し上げます。

留置管理は「適正」　山本病院事件・容疑者死亡
asahi.com 2010年2月26日

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　厚生労働科学研究として設置されていた『漢方・鍼灸を活用した日本型医療医療のための調査研究』班会議（黒岩祐治班長＝国際医療福祉大大学院教授）は25日、「国民の期待は大きいけれど実状は瀕死という漢方の実態をさらけ出して、どうしたいのか問いたい」（渡辺賢治・慶応義塾大漢方医療センター長）と５項目の提言をまとめ、長妻昭・厚生労働大臣あてに提出した。（川口恭）

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　厚生労働省は急性期医療を担うDPC病院をどのような方向に導こうとしているのか。DPCの分析や研究で知られる松田晋哉・産業医大教授の軸足は発症直後の「超急性期」から「亜急性期」に移っている。（新井裕充）

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　「厳格な審査体制を作ろうとしても、必ず政治家が介入して実らなくなっている。政治献金がすごいんです」―。あん摩マッサージ指圧師らでつくる「国リハあはきの会」（林幸男代表幹事）は22日、長妻昭厚生労働相と西村正紀会計検査院長に対し、柔道整復師による療養費の不正請求を適正化するよう求める要望書を提出した。同会からは、柔道整復師の政治団体が1995年から7年間で、政党支部を通して厚労省の"族議員"に約7000万円の政治献金を行ってきたとする資料が示された。（熊田梨恵）

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　第一次提言を取りまとめた19日の『第5回厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会』（部会長・加藤達夫成育医療センター総長）は、提言の中身はともかく、狎れ合わずに質疑が行われたこと、二段階法改正の二段目実行を担保するのは足立信也政務官しかいない（交代すればウヤムヤになる）と分かったこと、で大変に意義深かった。予告通り丁寧に報告する。（川口恭）

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以下のようなご案内をいただきました。
実は２月７日に医療構想千葉主催でもメディカル・ツーリズムに関するシンポジウムがあって非常に内容が濃く面白かったのですが、あまりに内容が多すぎたことと、その週に報告しなきゃいけないものも溜まっていたために手が回らずにおりました。
下記シンポも、かなり面白いんじゃないかと思いますので奮ってどうぞ。

シンポジウム　「メディカル・ツーリズムの国際的動向と日本の課題」　のご案内

このたび国際医療福祉大学大学院では、メディカル・ツーリズムに関する連続シンポジウムを開催いたします。第1回目の今回は、「メディカルーツーリズムの国際的動向と日本の課題」と題して、メディカル・ツーリズムの国際的動向をご紹介していくとともに、日本におけるメディカル・ツーリズム発展の可能性とその課題について考えていきます。

ゲストスピーカーには、メディカル・ツーリズム先進国のドイツ・バイエルン州の事情についてお話しいただくデッケンドルフ大学クンフルト博士をはじめ、経済産業省の担当者や医療機関の関係者など、現在日本でメディカル・ツーリズムに深く関わっている方々を予定しております。 皆さまのご参加を心よりお待ち申し上げております。

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トントンの中学受験と入学準備に明け暮れ、
ようやく落ち着きました。

学校の授業も卒業年度の講義が先月終了し、
今月は１年生の医療管理総論と選択授業だけとなりました。
来週の学期末試験を終えると、なが～い春休みです。
塾送迎、弁当作りから開放されるお休みは本当に待ち遠しいです。

それで今日は、
トントンに子宮頸がん予防（HPV）ワクチン、サーバリックスの
第一回目接種を受けに行ってきました。

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　総務省消防庁は16日、昨年末に国内で救急搬送された心肺停止状態の患者に関する実態調査の速報値を公表し、救急隊の現場滞在時間と搬送一カ月後の生存率、社会復帰率についての相関図を示した。現場滞在時間が34分未満であれば一カ月後の社会復帰率に大きな差は見られないとして、同庁救急企画室の溝口達弘救急医療専門官は「一分でも早く搬送すればいいというものではなく、（搬送前の）処置の中身をきちんとしていくことも大事では」と述べ、医療界で言われる「救急救命士の医療行為がなければもっと早く搬送でき、患者も助かる」という"エピソード"に否定的な見解を示した。（熊田梨恵）

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　「いいチームになった」「肉体はしんどかったが、精神的には楽しかった」─。新政権の"中医協改革"で揺れた診療側委員に、ようやく一体感が見え始めた。（新井裕充）

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　約300人分の座席が用意された厚生労働省2階の講堂には、200人を超える一般傍聴者や報道関係者らが集まった。答申書を足立信也･厚生労働大臣政務官に手交した中医協の遠藤久夫会長は「非常に積極的で今までにないような多様な視点からの議論を頂いた」と委員らに感謝の意を表した。（新井裕充）

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　医療上の必要性が高く、欧米で使われていながら国内では使えない医薬品を早く使えるようにしようという検討会『医療上の必要性の高い未承認薬･適応外薬検討会議』の１回目が８日開かれた。突っ込みどころ満載だったので、できるだけ丁寧にご報告する。（川口恭）

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　「医療崩壊の解消に向けた第一歩と期待されたこの診療報酬改定が、単なる医療崩壊の診療所への拡大という事態に立ち至るだけではないのか」─。診療所の再診料を引き下げるか、その判断は国民を代表する立場の公益委員に委ねられたが、診療所の立場を代弁する委員の訴えは届かなかった。（新井裕充）

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８日に行われた薬害肝炎検討会でＡ４版ハードコピーが公開されたＰＭＤＡ職員アンケート。厚労省のweb公開を待っていると、ほとぼりが冷めちゃうかもしれないと思ったので、独自に全文公開することにしました。ぜひともご覧ください。ただし、大変な分量であることは覚悟してください。

当該記事は、こちらから。

　「重点課題への対応、および外来管理加算の見直しに伴う費用増の予測困難性を鑑みれば、限られた財政枠の下では、診療所の再診料は一定程度下げざるを得ないと判断した。具体的な水準については財政影響を考慮しつつ、69点とする」─。診療所と病院の再診料をめぐる議論は、国民を代表する立場の公益委員の裁定で決着した。（新井裕充）

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　日本医師会が厚労省の意を受け医療機関を取り締まるのか、と物議を醸したワクチン接種の優先順位遵守に関して、日本医師会の飯沼雅朗常任理事は９日の検討会で大きく見解を「後退」させた。（川口恭）

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　地域医療は大病院や中小病院、診療所などが連携して成り立っているので、診療所の再診料引き下げは地域医療の崩壊につながるとの批判がある。このため、200床未満の中小病院の収支を改善させるために病院の再診料を引き上げるという"光"の部分を強調する考えもある。（新井裕充）

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　厚生労働省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』第21回会合が８日に開かれ、前回、詳細を公開するか否かで揉めたPMDA全職員アンケートの結果が公開された。専門的能力に欠ける厚生労働省からの天下り・出向職員が組織幹部を占めること、行政の判断が優先されて科学的判断が捻じ曲げられることなどへの不満が赤裸々につづられていた。（川口恭）

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　「散らかっている部屋に他人が入れば綺麗になる」─。医療事故や薬害を防止するため、医療機関が保有する情報をできる限り公開すべきだという考えがある。これに対して、患者のプライバシー保護の観点から、投薬や検査の内容、傷病名などの個人情報が他人に漏れる危険性を指摘する声もある。（新井裕充）

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　以前、ＮＨＫの報道に関して当ブログのエントリとしました奈良県郡山市の山本病院事件ですが、詐欺罪で実刑判決を受け、控訴中である同院理事長が、元同院医師の一人と共に、業務上過失致死罪の疑いにて奈良県警察本部に逮捕されたそうです。

　医療行為に伴う業務上過失致死容疑での逮捕については、その必要性などについて議論のあるところです。そして、その容疑の内容は、全国の外科医全てに対して破壊的影響を与えるます。医療崩壊を一層進め、まもなく、大学病院ですら必要な手術が受けられなくなります。

奈良診療報酬詐欺：山本被告と医師逮捕、患者出血死関連で
【上野宏人、大森治幸】
毎日新聞　2010年2月6日　10時13分（最終更新　2月6日　12時33分）

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　薬の種類や検査の内容など診療内容を詳しく知るのは「患者の当然の権利だ」という考えがある。これに対し、自分の病名を知りたくない患者もいるため、「希望者にだけ知らせればいい」という考えもある。（新井裕充）

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いったい何のこっちゃと思われた方もいるだろう。

今週号の週刊朝日が、陸山会（小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体）の政治資金規正法違反事件に関して東京地検特捜部はいかに非人道的な捜査を行っているか書いたところ、東京地検から山口編集長に捜査妨害で出頭要請があったというので、メディア関係者のtwitterでは大騒ぎになっている。

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　4月の診療報酬改定に向けた審議が大詰めを迎えている中央社会保険医療協議会（中医協）で、遠藤久夫会長は「価格をどう付けるかが優先順位だが、それについて中医協は事実上、関与してない。そこが非常に問題だと思っている」と述べた。（新井裕充）

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