続いて樋口委員が質問する。
「法医学会はかつて全ての診療関連死を警察へつなげと言っていた。明らかな病死を含む80万件とか100万件をとりあえず報告し全例解剖を原則とするのか」

　中園氏
「何万件も届け出られたらパンクする。一方で解剖しないと分からないものもある。どういうものを届け出るか、ガイドラインに決めるべき」

　前田座長
「届け出られたもののうち解剖するものの割合は？」

　中園氏
「言葉としては原則解剖、になる」

　加藤弁護士。
「専門家はどれ位不足しているのか。どうやって育成していくのか」

　中園氏
「10数年前から法医・病理研究会というのを作って育成に力を入れている。基礎系を専攻する医者を具体的には夏季セミナーでリクルートしている。ただ残念ながら、ずっと法医病理をずっとやりたいという人がいても続けていくためのポストがない。大学が独立法人化して毎年１％の定員削減があるので私の教室でも教員枠が１人減らされた。しかも大学以外では東京都の監察医務院しか仕事がない。病理は大学病院以外にも勤務する場所がある」

　続けて福永氏
「全国的に教官ポストが削減されている。そんな中、東京都監察医務院では23区から全域へと対象地区を拡充する方向で、それに伴い定員の補完に動いている」

　深山氏
「調査件数が年間2000件くらいまでは耐えられる」（４千と言ったような気もするがメモは２千になっている）