当然、検討会など聴きに行く余裕もなかろう。こんな時こそ、ニッチなメディアの出番。

　今回は、前回に引き続き参考人からの意見聴取。面白かった。議論を忠実に追っていくと、死因究明機関を実効性のあるものにしようと考えているなら、厚生労働省は検察庁に対し福島県立大野病院事件の公判について訴訟取り下げを要請すべきだ、との結論に達してしまうからだ。

　参考人は、日本法医学会から中園一郎理事長（長崎大学教授）と福永龍繁東京都監察医務院院長。日本病理学会から深山正久副理事長（東京大学教授）。それから元検事で退官後は医療過誤をライフワークにしているらしい飯田英男弁護士の３分野４人だった。

　質疑は後回しということで、３分野の人が連続で説明をする。今回も説明時間は１分野につき10分。繰り返しになるが、いいのか？　こんなことで。各参考人とも説明を端折っていかざるを得ないので、資料が公開されたら、そちらもぜひ併せてご覧いただきたい。

　トップバッターは中園氏。
「最初に申し上げたい。法医解剖鑑定が誤解されている。　確かに警察・検察の嘱託で行われるものではあるが、公正中立の立場から死因究明を行っているものである。死因究明のため行政機関内に調査組織を設置することには賛同。ただし、組織の透明性・公平性をどう確保するのかが一番重要。さらに強制力のある調査・捜査機能を有しなければ機能しない。そのためには『剖検センター』機能が必要」

　という辺りまで話したところで、松谷有希雄医政局長が誰か（大臣かな）に呼び出され慌ただしく上着を着て出ていく。戻ってきたのが約40分後で、その後また25分ほど中座したので半分以上聴いてないことになる。大変なんだろうなあと同情すると同時に、いいのか？こんなことで、と再び思う。