[事務局]
いくつかご指摘があったと思いますけど、その範囲の問題につきましては資料4にお示しした通りです。療養病棟入院基本料という医療療養の範囲と、医療療養病棟の実態調査ということで行っておるということです。他にも慢性期の分科会の方で議論するかということにつきましては、慢性期分科会で判断するというより基本問題小委が判断するということになりますので、少なくとも従来議論して頂いている範囲から考えますと、療養病床の議論をしていただくとなっております。前回の宿題事項ということでご説明しております今後の課題の部分につきましては、事務局の方で調査をすることも当然一つあると思うのですけど、関係する機関等々でも調査をされているという情報もあったものですから、そちらのデータも参考にさせて頂きたいと思っておりまして、そういう意味ではそういうデータがもしございましたら、委員からもご提案頂ければと思っております。
　
[三上委員]
私も椎名委員のご指摘は正論であると思います。基本的に医療療養だけを対象に調査するということであれば慢性期医療についての研究をするということではないと。今回、社会保障国民会議がシナリオを色々出しておりますが、長期療養病床に関しては23万床からずっと変えないということで、環境の変化を考慮せずにずっとこの形でいくということであれば、療養病床のあり方自体、重度の方をかなり受けるということを基本的にやらないといけないと。現在あるような、今まで考えていたような療養病床の中で同じ機能でやるということであれば、おそらくその対象になる人たちについては数が多くなるのではないか。介護療養がなくなるということでそちらから流れてくることもあるし、高齢化とか核家族化という意味で、入院しないといけない状態の人たちが増える可能性がある。対象は広げる必要があると思う。療養病床だけではなくて、一般にどれぐらい対象になる人たちがいるかを調査する必要がある。難民が出ないようにするにはどうするかを分科会の中で検討していく必要があると思います。
　　
[池上分科会長]
事務局としては、この「慢－４」にある資料というのは医療療養についての調査だけで、そしてこの調査は平成20年度となってますから、すでに完了しているわけですね。
　
[事務局]
先ほどかなり早足で冒頭に説明いたしましたので再度申し上げますと、この調査自体は20年度ということで、その調査報告データにつきましては次回のこの分科会でご議論いただける形で提示させて頂く予定でございます。
　
[三上委員]
おそらく24年の介護報酬、診療報の酬同時改定と、介護療養型廃止になる時期に向かって、こういう特性のある患者さんをどう見ていくのかということを総括的に議論していく必要があるんじゃないかと。今回もいろんな話が出たように、調査を別の形でやるんだということであればどういう調査をするかということも含めて議論していただけないか。
　
[池上分科会長]
はい、椎名委員どうぞ。
　
[椎名委員]
関連してまず確認したいことは、この調査専門組織というのは、基本問題小委員会から付託を受けて、きちんとした調査を設計して、調査結果を分析して、基本問題小委の委員が分かる形で小委に挙げて、それで診療報酬改定の参考にしてもらうと。その点はいいですね。その点は私はそういう風に理解しているので、その見解でいいですね。
　
[事務局]
基本問題小委の議論の参考になる資料をご提案頂くということは間違いないです。
　
[椎名委員]
そうしたら今年度再開に当たってね、本日議論になった対象とか中身とか、それに関して基本問題小委に分科会に挙げてそれで議論してもらって、そこで付託を受けると。そういう手続きを取ったらどうでしょうか。
　
[事務局]
正直申し上げてこれは従来の調査というもので、前回の結論で医療区分、ＡＤＬ区分は「おおむね妥当」ということでありましたので、調査自体は従来のものを実施するということでご議論いただくという考えでおりましたけども。事務局の方でも勝手に判断するのは難しいですけども、分科会のほうで課題設定といいますか、明確にする必要があるということがあれば、それは小委にご議論して頂くということを検討させて頂くと。今この時点で必ずとどうのいうことではありませんが、そういうことであればそれは検討させて頂くということで。