厚生労働省
「何をメルクマールに診療報酬の配分がうまくいっているか判断するかだが、平均余命とか、乳幼児死亡率とか医療費の対ＧＤＰ比率とか、そういったもので見て日本の医療は世界最高水準を保っていた。それはＷＨＯも認めている。診療科ごとの配分が悪いから医療崩壊したと関連づけられるのかは分からないと思う」

　仕分け人
「実質所得ベースの統計と言われたが、それは医師優遇税制も含めて計算したものか」

　厚生労働省
「手取りは勤務医が970万円、個人開業医は1270万円というのが07年10月のデータとして中医協に資料として出された」

　長
「国民に分かりやすいように話してくれ。医師優遇税制はいくらか。診療報酬の技術評価は中医協マターだ。我々は中医協が踏み込めない領域をやるんだ。日本医師会は、ここに出ている勤務医と開業医の収入比較には異議ありだと言ってる。医師優遇税制２つが具体的にいくらか」

　枝野
「中医協に出ている資料というのは、どこがつくったデータか」

　厚生労働省
「事実関係として申し上げると、資料は提出されただけで、まだそれについて議論は行われていない」

　長
「いくらだ！（罵声）」

　厚生労働省
「出典から申し上げると日本医師会のデータ。優遇税制がいくらかは担当部局でないので把握していない」

　仕分け人
「先ほど医療崩壊と言われたが現状そうだという認識は持っているのか」

　厚生労働省
「私ども自身は口にしないように心がけているが、短い時間で話を共有させていただくために使った」

　仕分け人
「根本的に間違えてきた同じ組織が勤務医を助けることができるのか。既に苛酷な夜勤で流産する率が５％高いという話もあるようだ。看護師を10対１から７対１にしたら大学病院に集中してしまって、足りなくなった地域の病院では、大変苛酷になっているという。このように診療報酬を変えるのは大きな影響・効果がある。医療崩壊を認めて、何を誤ったのか反省すべきでないのか」