仕分け人
「中医協の改革をしていけるのか」

　外口
「今の医療の状態を何とかするために、予算、制度、診療報酬あらゆる手段を使ってと考えている」

　コーディネーター
「先ほどの足立政務官の発言だが、概算要求段階で政務三役は査定の立場だったはず。ここにも厚生労働省の代表バッターではなく、その立場でということに行政刷新会議の方で決まっている。心情を害したのなら申し訳ないが、取扱いを変えろということに関しては、行政刷新会議の方に言ってほしい」

　長
「開業医と勤務医との報酬の違いは一物一価で当然に改めるべき。しかし再診料については既に中医協で一度激しくやり合っているはずで、中医協には結論を出せないだろう。皆さんに情報提供の意味で申し上げると、揃えるには病院を上げるか、開業医を下げるかで病院なら500億円、開業医なら1000億円。主計局から出た資料にも容認できない点がある。医師の人件費カットは崩壊を促進する。むしろ交付税8000億円、医療財源としての国の交付4000億円を適正にシフトさせれば財源はあると思う。医師が全国で充足した暁には見直しするのに賛成だが現状ではやるべきでない。それから総合診療科への評価が低すぎるのでないか。家庭医がいないから医師不足になっている面もある。今後、この辺りに中医協が踏み込めれば関知しないが、利害が衝突して動けなくなるなら我々で手がけるべきだろう。参考までに述べた」

　仕分け人
「勤務医が開業する場合に、従来の専門をやめるということも多いだろう。となると蓄積された人的資本が失われることになる。専門の医師が減ると日本の医療業界の活力を奪う。中長期的に医療とサプライサイドをどうするのか考えないといかん」

　土居丈朗・仕分け人
「先ほど中医協へ持ち帰るというお話だったので、それを期待したい。行政刷新会議は今後も続くらしいから、今回のことに関して見直されてなければ後で中医協は後ろ指を差されることになる」

　仕分け人（政治家か？）
「話が難しくてよく分からなかった。一般の国民に分かるようにしてほしい。診療報酬が１％でも上がると保険料が1700億円も増えるということは世帯で年間２万円も３万円も上がっちゃうことになる。医師と厚生労働省とで決めることではなくて、国民に自分たちの身に跳ね返ることなんだというのをもっと説明する必要がある。もっと分かりやすい議論を望む」