■ 「診療行動の変化をきくのは最低限できる」 ─ 厚労省
　

[西岡清分科会長（横浜市立みなと赤十字病院長）]
　平成22年度・DPC制度に関する調査等の対応について、資料の説明を事務局（保険局医療課）からお願いしたい。

[保険局医療課・丸山慧主査]
　先ほど説明した「DPC制度に係る当面の課題等」については､（7月14日の）中医協総会で了承された。そのうち、（DPCの今後の検討課題として）「平成22年度特別調査の内容の整理」を早速の課題として（中医協総会から）付託していただいたと理解している。

　本日は、平成22年度のDPC制度に関する調査について議論いただきたい。その（議論のための）「たたき台」が資料D─3─1（調査案）という位置付け。（中略）

　（ここまでの説明は）今、「オン・ゴーイング」で行っている「通常調査」だが、（ここからの説明は）これから実施する「特別調査」として、「今年度、何をしましょうか？」ということ。

　１．　退院患者調査（通常調査）
　２．　特別調査

　通常調査は7月1日からスタートした。（中略）次に、特別調査について。

　＜ DPC導入の影響 ＞
　（資料には、再入院や再転棟など）現時点で最低限のものを挙げた。

　＜ 新たな機能評価係数の調査 ＞
　これこそが、今回の特別調査。

　　①　今回、新たに導入した6項目
　　②　今後、新たに導入する項目

　「新機能評価係数Ⅱ」として入った6項目の調査として何をしましょうかということ。これは事務局（医療課）の提案だが、係数を導入したことによって、どのような診療行動の変化があったか、医療従事者の意識の変化があったかについて、アンケート調査をやってはどうかというご提案。（中略）

　▼　資料には、「係数導入後の診療行動変化（職員アンケート調査）」と書かれている。

　事務局からは以上です。

[西岡清分科会長（横浜市立みなと赤十字病院長）]
　ありがとうございました。（中略）

[保険局医療課･迫井正深企画官]
　議論の前提を整理したい。事務局（保険局医療課）で（病院職員への）「アンケート」という形を提案した理由はいくつかある。（中略）　
　「新機能評価係数Ⅱを導入したことに伴う影響」という意味にはいくつかある。

　①　係数の導入により数値が公表されて各施設がベンチマーキングできるので、
　　　他の施設とどう違うのか診療行動の変化を知りうる参考値が得られたという意味と、
　②　係数が診療報酬に反映され、収入が変化したという意味と、

　2つの意味があると理解している。そういう意味で見ると、

　・　「救急医療係数」は設定した経緯から、コストとのリンクが一定程度ある。
　・　｢複雑性係数｣や「カバー率係数」 →　コストとの関連性が薄い。強いて言えば、インセンティブの意味合いがある。
　・　「効率性係数」も同様。
　・　「データ提出係数」 → 　コストとインセンティブの両方が混ざっている。

　ですから、「影響を評価する」という意味には2種類ある。

　▼　こんな話は初めて聞いた。

　今回、「新機能評価係数Ⅱ」を導入したばかりの段階で、こういったことをひも解くのは難しかろう。そういったことで、診療行動の変化ぐらいは医療従事者におききすることが可能かな、これは最低限できるのではないかな、ということでご提案した。事務局（医療課）からは以上。
　

【目次】
　P2 → 「診療行動の変化をきくのは最低限できる」 ─ 厚労省
　P3 → 「評価が得られなければ改善もあり得る」 ─ 池上委員
　P4 → 「院長が意味を正しく理解できているか」 ─ 酒巻委員
　P5 → 「医者が集まってどうかしたら変わるのか」 ─ 伊藤委員
　P6 → 「職員にアンケートしても全く意味がない」 ─ 西岡会長
　P7 → 「医療の質に変化があったかを調べる」 ─ 厚労省
　P8 → 「看護部門や医師の疲弊も吸い取る必要がある」 ─ 相川委員
　P9 → 「病院の経営者はみんな見ている」 ─ 美原委員
　P10 → 「アンケートは非常に意義がある」 ─ 松田委員