■ 「看護部門や医師の疲弊も吸い取る必要がある」 ─ 相川委員
　

[相川直樹委員（財団法人国際医学情報センター理事長）]
　企画官の説明でかなり分かってきた。

　今回、「新機能評価係数」を導入して、ある程度、「こういうことをしていれば評価しましょう」という（厚労省の）考え方があり、「これを導入すればこういう方向に行くだろう」という仮説というか、テーゼみたいなものがあったと思う。

　やはり、アンケートは印象を書いてもらうのではなく、「こうでしたか？」ときいて、「そう思う」「そう思わない」「全然思わない」「全くその通りだ」とかを、ある程度、数値化して整理するのかなあーというイメージを持っている。

　▼　それって、「印象」では？　「自由記載欄」に書いてもらって、それを公表すればいいと思うが。

　その際、（係数）導入に当たっての仮説をどの程度、かなり具体性を持って、かつ客観的に評価できるような、数値的に評価できるような方向でのアンケートならば、私はよろしいと思う。

　もう1つ。アンケートの対象はやはり病院長、または代行する場合には「事務長が書いた」とか、そういうことをはっきりしていただく必要がある。

　第3点。必ずしも、病院長が答えるのがふさわしいような項目でない場合もあるかもしれない。例えば､救急は病院長としてはどんどん増えて良くなったけれども、実際には看護部門が疲弊しているとか、医師が疲弊しているとか、そのようなこともやはり吸い取る必要があるので、具体的に検討すべきだと思う。

　▼　救急患者がいたずらに増えても、手術につながらない「医療区分1」の患者や軽症患者ばかりだったら経営は悪化するのでは？　ところで、勤務医の負担軽減について中医協・検証部会が実施した調査では、自由記載欄に膨大な回答が集まった。当初は公開されなかったが、委員の指摘で（イヤイヤ？）公表された。原文が要約されているものの、「当直翌日の休みは義務化してほしい」「他院でアルバイトをしなくてもすむ給与にすべき」など、現場の「叫び」が切々と綴られている。しかし、これは中医協で全く議論されていない。中医協の調査なんてアリバイづくりの道具だから当然といえば当然か。勤務医の自由記載欄の回答は、こちらのPDFを参照。

[西岡清分科会長（横浜市立みなと赤十字病院長）]
　ありがとうございました。（中略）

[池上直己委員（慶應義塾大医学部医療政策・管理学教授）]
　DPCのデータを用いた調査は今年度中は難しいと思う。

　しかし、病院長に対するアンケート調査ならば、「導入の効果」ではなく、「どう受け取ったか」、そして「病院として今後どう対応する方針であるか」ということなので、「影響調査」という意味に含まれると思う。

　6つの係数の適切性も含めてアンケート調査をするということであれば、中医協のご意向に従うことにもなる。
　

【目次】
　P2 → 「診療行動の変化をきくのは最低限できる」 ─ 厚労省
　P3 → 「評価が得られなければ改善もあり得る」 ─ 池上委員
　P4 → 「院長が意味を正しく理解できているか」 ─ 酒巻委員
　P5 → 「医者が集まってどうかしたら変わるのか」 ─ 伊藤委員
　P6 → 「職員にアンケートしても全く意味がない」 ─ 西岡会長
　P7 → 「医療の質に変化があったかを調べる」 ─ 厚労省
　P8 → 「看護部門や医師の疲弊も吸い取る必要がある」 ─ 相川委員
　P9 → 「病院の経営者はみんな見ている」 ─ 美原委員
　P10 → 「アンケートは非常に意義がある」 ─ 松田委員