■ 平成18～21年度の実践的な研究
　

【山口県宇部環境保健所・惠上所長】
　これは、平成18年度～平成21年度の実践的な研究の内容及び方法です。

　研究の目的としては、医療連携体制の構築・評価に係る保健所の企画・調整機能の向上に資するため、（1）の全国保健所の関与状況から（6）の市型保健所の関与のポイントまでの6項目を明らかにすることです。

　研究の方法としては、全国保健所の関与状況を把握するためのアンケート調査、地域医療連携体制の構築・評価の現場を把握するための現地ヒアリング調査を実施しています。

　なお、アンケート調査は平成20年度及び平成21年度の実施であり、本日は平成21年度の経過を発表します。また、現地ヒアリング調査は、47事例実施をしています。

　これは、平成21年度のアンケート調査における全国保健所の関与状況です。アンケート調査は、8月に実施をしています。

　関与している保健所は、平成20年度より2割高く約5割となっており、県型保健所が約6割に対し市型保健所が約2割と大幅に低くなっています。これは、指針や通知における市型保健所の位置づけや国庫補助事業の実施主体などが影響しているものと考えられています。
　

【目次】
　P2 → 医療計画への保健所の関与
　P3 → 第5次医療計画の経過、内容
　P4 → 平成18～21年度の実践的な研究
　P5 → 保健所が果たしている役割
　P6 → 関与の疾病と地域連携パスの導入
　P7 → 医療連携体制運用事例に係る評価指標の設定
　P8 → 府県からの医療計画業務の受託状況
　P9 → 医療連携体制構築担当者の主な職種
　P10 → 事例① ─ 在宅終末期医療連携パス
　P11 → 事例② ─ 脳卒中地域連携パス
　P12 → 事例③ ─ 脳卒中地域リハビリテーション体制
　P13 → 事例④ ─ 急性心筋梗塞地域連携パス
　P14 → 事例⑤ ─ 糖尿病管理連携システム
　P15 → 保健所の役割
　P16 → 保健所関与への期待
　P17 → 保健所の関与のポイント点検票
　P18 → 保健所による評価
　P19 → 市型保健所の関与のポイント
　P20 → 医療連携体制推進事業の主な要綱
　P21 → 平成22・23年度の重点要望