欧米の保険会社が保険対象とする基準となり、海外の富裕層患者を受け入れる（メディカルツーリズム）アジア各国の一流病院が競って取得している国際医療機能評価の「ＪＣＩ」（本部・米ワシントン）を今週、千葉県鴨川市にある亀田総合病院が日本で初めて受審した。日本でもトップレベルの病院として知られる同病院が、アメリカ的視点からはどのように評価されるのかが注目される。（川口恭）

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　救急搬送件数が年々増加する中、国が描く新しい119番通報システムの大枠が少しずつ見え始めた。総務省消防庁は119番通報時のトリアージ（重症度・緊急度による患者の選別）実施後の救急隊の運用や病院選定などに関して、実際に消防本部で実施して検証する方針を決めた。国が検討を進めているトリアージの運用ルールが具体化しつつある。(熊田梨恵）

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　総選挙の行方がやはり気になるのだろうか。2年半ぶりに開かれた厚生労働省の社会保障審議会総会で、ほとんどの委員が沈黙を守った。委員の半数が欠席だった。（新井裕充）

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　総務省消防庁は8月6日、今年度に行う救急搬送の実態調査で、救急の搬送と受け入れのマッチングを一部地域で実施する方針を決めた。救急隊が疑った疾患と実際の診断名、選んだ搬送先が適切だったかなどを検証し、救急搬送と受け入れ業務の質の向上を図ることが目的。今後、各都道府県が実施する救急搬送の検証作業のモデルとなりそうだ。（熊田梨恵）

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　中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は8月5日、診療報酬基本問題小委員会と薬価専門部会を開催した。（新井裕充）

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　「『特定』を除外された患者さんの病態を見てみますと、医療療養と非常によくに通っている。しかし出来高なので、検査とかレントゲン、CTはたくさんとっている」－。厚労省が中医協の「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」（分科会長＝池上直己・慶大教授）に示した一般病床の実態調査の内容について、武久洋三委員（日本慢性期医療協会会長）は、同じ状態の慢性期患者であっても病床の種別で診療報酬が異なることについて「不公平ではないか」と述べた。（熊田梨恵）

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　インフルエンザ感染などの際に肺炎合併を起こして重篤化する危険性を下げてくれるとして高齢者に接種が推奨されている23価肺炎球菌ワクチン（ロハス･メディカル誌08年４月号参照）について、現在は禁忌となっている２回接種が近い将来に認められることになりそうだ。厚生労働省のインフルエンザワクチン需要検討会委員長も務める神谷齊・国立病院機構三重病院名誉院長が５日、都内で開かれた小児用ワクチンに関するプレスセミナーで見通しを明らかにした。（川口恭）

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リウマチ療友Nさんが、
今年の５月、第３９回茨城文化団体連合美術展にご出展された絵を
トントンの誕生月に
お祝いにと贈ってくださいました。

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　医療機関のコスト調査について、中医協・基本問題小委員会の診療側委員からは疑問点や質問が出されたが、支払側委員は前回調査よりも好意的に受け入れた。コスト調査が医療費抑制ツールの1つになるからだろう。（新井裕充）

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　厚労省が中医協の「診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会」（分科会長＝池上直己・慶応義塾大医学部教授）に示した、医療療養病床の患者分類ごとの収支差によると、医療区分３ではADL区分の１と３の間に、一日当たり約5000円の差があった。診療報酬自体はADL区分によって変わらないことから、池上分科会長は「費用の面では差があるが、報酬としては同じになっているのは大きな課題」との見方を示した。（熊田梨恵）

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　厚生労働省の社会医療診療行為別調査（07年6月審査分）によると、90日以上入院している75歳以上の後期高齢者の患者約37000人のレセプトのうち、約3万6000件が「後期高齢者特定入院基本料」の算定から除外されており、一般病棟入院基本料を算定していた。（熊田梨恵）

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　「中医協の位置付けの話だが、以前、確か遠藤会長は改定率についても内閣に対して発信することも考えたいというような……」「いやいやいや、そんなことは申し上げていない」─。中医協の位置付けが見えないまま、足踏み状態の議論が続いている。（新井裕充）

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